仙台市議会 1999-02-19
平成11年第１回定例会（第２日目） 本文 1999-02-19
1: 午後一時一分開議
2: ◯議長（菅原敏秋）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（菅原敏秋）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条の規定により、橋本亮君及び熊谷善夫君を指名いたします。
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日程第二 第一号議案から第七十一号議案まで（継続議）及び日程第三
第七十三号議案
4: ◯議長（菅原敏秋）日程第二 第一号議案から第七十一号議案まで及び日程第三 第七十三号議案 町の区域をあらたに画する件、以上七十二件を一括議題といたします。
第七十三号議案について市長の説明を求めます。市長。
〔市長
藤井黎登壇〕
5: ◯市長（藤井黎）ただいま上程になりました第七十三号議案町の区域をあらたに画する件につきまして、御説明申し上げます。
これは、住居表示の実施に伴い、
上谷刈八乙女地区について町の区域を新たに画することにつき、お諮りするものであります。
何とぞ慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
6: ◯議長（菅原敏秋）これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、柿沼敏万君に発言を許します。
〔二十七番 柿沼敏万登壇〕（拍手）
7: ◯二十七番（柿沼敏万）柿沼敏万でございます。
議長のお許しをいただきましたので、
グローバルネット仙台を代表いたしまして、市長の平成十一年度の施政方針及び今定例会に提案されております各議案に関して質疑をさせていただきます。
平成十一年度は、明治二十二年に市制を施行して以来百十年を経て、いよいよ仙台市も名実ともに百万都市となります。このような画期的な節目に市政に参画する立場にいることに、大きな喜びを感じております。
人口百万人ということは、本市の発展の歴史からは単なる通過点かもしれません。しかし、百万人を擁する自治体ともなれば、これまで以上の都市としての力量が求められるとともに、
仙台都市圏の牽引都市として、東北の先導都市として、さらに大きな期待が寄せられてくるものと思われます。特に、東北の自立的な発展に向けて、また地方分権への流れの中にあって、本市は東北を先導していくとの自覚を持ち、百万都市としてのリーダーシップを発揮してこそ東北の各都市との緊密さも増し、連携も深まり、期待にもこたえることになります。そのことが、東北の中枢都市としての確固たる地歩を築くことになると思うのであります。
また、本市は宮城県の県都として、
仙台都市圏の中心としての役割がさらに一段とクローズアップされ、さきに合意した
空港アクセス鉄道やこの秋に実験が行われるというパーク・アンド・ライドの課題など、こうした課題、問題は、
ひとり仙台市だけのことを考えれば済むというレベルではなく、本市と宮城県との水平的な
パートナーシップの関係のもと、適切な役割分担を果たしていかねばなりません。そして、近隣市町との課題などは本市の
広域的テーマとして受けとめ、お互いの提携により、共存共栄に向けての協力関係の樹立と本市の積極的な働きかけが待望されていると思います。
百万都市仙台は、折しも政令都市十周年を迎えます。平成十一年度は、政令都市としても草創期から充実・発展期に移る、まさに新たな飛躍の年だと思います。こうした機会に改めて
まちづくりというものを考えてみることも大切だと思います。
市長も施政方針の中で、百年の杜づくり、アクセス三十分構想の推進、市民との
パートナーシップなど本市の
まちづくりの考え方について触れられ、二十一
世紀型都市へ向けての決意のほどがうかがえ、期待しております。景気低迷が長期化し、先行きの見えない閉塞感が今なお続く今日ですが、今こそこれを払拭し、活力にあふれ、希望に満ちた仙台を創造していくことが、市長の大きな責務であると思います。
今このときに、十年先、二十年先の仙台を見据えた藤井市長の百万都市仙台の
まちづくりについての抱負を改めてお伺いいたしたく存じます。
次に、新年度予算について幾つかお尋ねいたしたく思います。
まず、新年度予算と
財政健全化の取り組みについてお尋ねいたします。
最近の景気の状況については、一部に、底は打ったという見方も出ているようですが、各種の景気指標は依然として厳しい数値を示しております。平成十年度において、国は四月に
総合経済対策を取りまとめ、総額十二兆円を超える対策を講じたにもかかわらず、一向に景気が回復する兆しが見えないことから、十一月にはさらなる追加策として総額十七兆円を超える
緊急経済対策を講ずる一方、成立したばかりの
財政構造改革法を凍結させるなど、景気回復に向けて考えられるあらゆる方策を講じてきました。
本市においても、昨年二月に財政構造の健全化の目標と今後の取組方針を定めたところではありますが、徳陽シティ銀行の経営破綻などもあり、地域経済が特に冷え込んでしまいました。そこで、昨年五月にいち早く本市単独での景気対策に取り組むとともに、その後、九月と十二月に国の景気対策に呼応する形で大幅な
公共事業等の追加を行ったところであります。残念ながら、これまでの対策が目に見える形で効果としてまだあらわれてきていないようですが、今までの継続的な取り組みが、いずれ具体的な景気回復の効果としてあらわれてくると信じております。
新年度予算においては、このような景気状況を背景として、景気対策としての大規模な減税による影響に加えて、
法人関係税の大幅な減収が見込まれます。ほとんどの自治体がこれまでにない厳しい予算編成を余儀なくされたと伺っております。
このような中にあって、本市においては、
地方財政計画の伸び率一・六％を上回り、平成十年度対比三・二％増の予算となっております。特に、市債依存が論じられていますが、私は基金の取り崩しによる繰入金の実情などが新年度予算の積極性とその意図を如実に物語っていると思考しておりまして、新年度予算は福祉、教育に重きを置いた
市民生活密着型であり、高く評価しているものでございます。
そこで、お伺いいたします第一点は、新年度予算を編成するに当たっての基本的な考え方はどのようなものでしたでしょうか。また、特徴としてはどのような点が挙げられますか、お示しをお願いいたします。
また、景気対策との関連でありますが、本市においては、先ほども述べましたように昨年の五月以来、地域経済の回復に向け数次にわたって補正予算を編成しました。また、今議会においても国の第三次補正に対応した大規模な補正予算が提案されているところです。今なお非常に深刻な経済の状況を見れば、ここで景気回復に向けての取り組みを緩めるべきでなく、引き続き的確な対策を講じていく必要があると考えますが、新年度予算において特にどのような点に配慮されましたか、具体にお示しをお願いいたします。
さらに、積極的な予算を編成するに際して非常に御苦労されたのは、
財源の確保であったと思います。市税において、恒久的な減税の実施や減収などの影響とあわせて必要な事業費を確保するためには大幅な
財源不足が生じたと思いますが、どのような措置により対応したのでしょうか、具体的な内容をお伺いいたします。
第二点は、財政の健全化についてであります。
昨年策定いたしました財政構造の健全化の目標と今後の取組方針との関係でありますが、本市では、市債残高の急増に伴う公債費の増加などから財政の硬直化が懸念されるとして、
起債制限比率の抑制や基金に依存しない収支均衡を図るため、平成十年度当初予算から六カ年計画で、その方針に沿って
市債発行額の抑制や
建設事業費の抑制を進めてきたものと理解をしております。
しかしながら、平成十年度の補正予算において景気回復のための
公共事業費等の
財源として市債を大幅に追加しており、さらに平成十一年度予算においても、取組方針で定めた枠組みを大幅に上回った発行を予定していることからしても、既に
取組方針そのものが現状に合わないものとなっております。むしろ破綻していると言っても過言ではないと思うのであります。
かと申しましても、本市を取り巻く財政状況が大きく変わったこと、
財源確保の観点からは、市債の増額もまたやむを得ないことも承知しております。ここにおいて、将来における財政の健全性を確保していくための施策に取り組むことが肝要であります。
施政方針では、本市を取り巻く
行財政状況は、今後一層厳しさを増すことが予想され、将来とも活力のある市政の運営を可能にし、次の世代に過大な負担を残さないためにも、市債や基金に依存しない財政構造を早急に実現することが必要でありますと述べられています。全く同感であります。
そこで、お伺いをいたしますが、新年度予算と
財政健全化の方針との整合性についてどのようにお考えでしょうか。また、今後施政方針で述べられている財政構造に向けどのように取り組んでいかれますか、基本的なお考えをお示しください。
次に、今後財政の健全化に取り組んでいくに当たって最も懸念されますのは、市債残高の増大であります。平成十一年度末には、約六千百十九億円と予算規模の約一・四倍にもなると見込まれます。このことによって公債費が年々増加し、財政の硬直化につながってまいります。市債の発行は、大規模な建設事業を実施していく上で、その受益が次の世代にまで及ぶことから、むしろ世代間の公平を図る観点からは必要な
財源と言えますが、過度の発行は将来の世代に負担を押しつけることにもなります。そこには、妥当な水準を考えながら適正にコントロールしていくことが、今求められていると思うのであります。
そこで、お伺いをいたしますが、今後も市債残高が拡大していくことを踏まえ、このことが従来の財政運営にどのような影響を与えていくとお考えでしょうか、お示しをお願いいたします。
第三点は、この財政の危機的な状況をどうやって乗り切っていくかということであります。
本市においては、昨年新
行財政改革推進計画を取りまとめ、平成十一年度から本格的にこれに取り組んでいくとのことでありますが、極めて厳しい現在の財政状況からして、あらゆる面での行政改革、思い切った財政の見直しが必要ではないでしょうか。
私は、その見直しの対策として、ＰＦＩによる手法があると確信をしております。ＰＦＩについては、昨年の第二回定例会で基本的な考え方を伺いました。そして、庁内で検討していくとのことでもありました。厳しい
財政状況下にあっても、着実に社会資本の整備を進めていくためには極めて有効なものと考えるものです。ＰＦＩの導入は必至であると思いますし、他の自治体でも導入に向け真剣に検討をしている現状にあります。すぐにも導入に向けての対応をすべきでありますし、そして具体にシミュレーションに取り組んではと提案をいたします。一例として申し上げれば、
女性センターなどが適当な具体例に挙げられると思います。
今後、危機的な財政状況を乗り切るためには、どのような方策を講じようとお考えでしょうか。また、ＰＦＩの導入を含め、その方針と具体的な
取り組み内容を明らかにお示しをお願いいたします。
これから、あらゆる分野で踏み込んだ見直しが進められていくと思われます。その際には、市民の理解と協力を得ることが不可欠であり、そのためにも本市の財政の置かれた状況や
行財政改革の真意を的確に知らせることも重要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、景気対策、
地域経済対策についてであります。
市長は、施政方針において、景気の低迷が長期化している今、活力にあふれ、心安らかに暮らすことのできる
まちづくりに全力で取り組む必要があると基本方針を示され、特に地域産業への金融支援の拡充強化は緊要の課題として、質量ともに支援体制を充実し、よって厳しい生活環境に置かれた勤労者を応援すると述べられており、これを受けて、新年度の
地域産業金融支援としては総額百三十億円余が計上されています。これは、今年度当初予算と比較いたしますと、額で約三十三億円、率で三四％という大幅な増額となっておりまして、地域経済の活性化、景気上昇を願う市長の金融支援についての積極的な姿勢と受けとめています。
昨年来、国及び県においては数次にわたる
緊急経済対策が講じられ、とりわけ金融施策にスタンスが置かれております。こうした中にあって、本市も制度融資などについて融資枠を大幅に拡充したことを初め、信用保証料の助成や
取扱金融機関の拡大といった
中小企業者にとり利用しやすい制度への改正等が行われるなど、状況を的確にとらえた機動性のある対応を高く評価しております。
そこでお伺いいたしますが、こうした取り組みにより、どのような成果を上げ得たと受けとめておられますか、所見をお尋ねいたします。
現在の
金融安定化対策を見ますと、景気上昇に向けて国、県がいわば総力を挙げて推進していると思っております。新年度、大幅に拡充されました本市の
金融支援対策が、仙台の地域経済に、また景気上昇に対してどのような効果を発揮するとお考えでしょうか。あわせ、制度の円滑な運用にどのように努めようとしておられますか、お伺いをいたします。
次いで、新規事業として取り組まれようとする
Ｅメール企業市民だよりについてであります。
事業内容についてお聞きする前に、私としましては、事業の名称にあります「企業市民」という言葉の中に、今後の行政と企業との
関係づくりに向けた何か新しい視点、意気込みといったものを感じておりますし、この企業市民という表現には、中小企業とか
中小企業者といった言葉にない新鮮な響きに期待を持たせるものがあります。
申し上げるまでもなく、地域の発展は経済の発展を抜きにして語れるものではありませんし、その経済発展を担い、支えているのは地域の企業、それも多くは中小企業の方々であります。そのことから、その方々の地域で抱える諸課題を解決しながら
都市づくりを進めるためにも、企業と行政がその役割分担を明確にしながら協働するパートナーとしての位置づけのもとでの企業と行政との新しい関係を樹立していくことが、極めて重要であると思います。
新年度よりの
Ｅメール企業市民だより事業の実施を計画されるに当たって、今申し上げましたような地域の企業との関係の基本的な認識を前提としたものであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
この事業は、情報通信のシステムや機器の発達と普及を背景として、新たな手法による
企業版市民だよりと理解していますが、本事業のねらい、あるいは目的はどういったところにありますでしょうか。また、具体にどのような内容で進めていかれるのでしょうか、お尋ねいたします。
また、企業と行政との
相互情報交流に関して言えば、単に行政側の情報提供だけに終わらせることなく、ネットワークを活用して、企業側の声を市政に反映させ、施策展開に生かしていくことも当然求められてくると思います。こうした展開を期待するのでありますが、この事業の拡充の方向性についても、あわせお伺いいたします。
続いて、
空港アクセス鉄道についてであります。
今や仙台市の交通問題は、百万都市仙台の
まちづくりを左右する大きな政策課題でありまして、隣接する自治体をも含む関係機関との連携と協力を図りながら、広域的な視点に立った
総合交通体系の推進が求められていると思います。このことが多様化する都市活動を支え、
先導都市仙台の発展と東北地方と連綿した有機的な発展にも寄与することにつながることになります。
市長が、本市域はもちろんのこと、広域的視点で交通問題に積極的に取り組んで来られたことに対して賛意を表しております。
これまでにも、本議会において、
東西軸構想の推進及び
都市計画道路や
交通渋滞等の整備など、多岐にわたっての交通政策について大いなる議論がなされてきました。特に、
空港アクセス鉄道については、宮城県の要請による第三セクターへの参画のあり方について、多くの同僚議員からの議論も示されたのを受けて、市長はこの事業に対し市独自の検証をして、さらに議会の御意見も配慮しながら判断すると明言されてこられましたが、今般宮城県知事とのトップ会談により、本市の主張が取り入れられたとして第三セクターへの参画を決断されました。
この
空港アクセス鉄道の参画は、本市として受け入れざるを得ない宿命的なものを感じておりましただけに、市長の決断に強く賛意を表する次第です。あわせ交渉を重ねてこられた関係者の皆様の御労苦を多とするものでございます。
市長は、参画を決断されるに至るまでには、独自の検証と多くの事務的な協議を進めながら、ぎりぎりの決断であったと思うのでありますが、この経過の中で、次のことについてお伺いをいたします。
第一点は、宮城県との合意内容と
空港アクセス鉄道への参画を決断された際に、今までの議会での議論をどのように考慮されましたか、お伺いをいたします。
第二点は、今後の交通政策は広域的な
総合交通体系の視点に立った整備が必要と考えますが、
空港アクセス鉄道を本市との関係においてどのように位置づけ、どのような役割を担えるものと判断されたのでしょうか。
第三点は、これまで独自の検証を進めてきた結果によってのことと伺っておりますが、どのような視点、事項の検証を行ってきたのでありましょうか。また、特に重要視されていました需要及び採算性は、どのような結論となりましたでしょうか。
第四点は、検証の結果に対して本市はどのような結論とし、対応され、そして宮城県にどのような主張をされてこられたのか、具体的にお示しください。
第五点は、第三セクターの参画により、この事業の資金計画と本市の負担額及び負担額を算出した根拠についてお伺いいたします。
第六点は、平成十年度
一般会計補正予算中、
仙台空港整備事業費負担金と関連してお尋ねいたしますが、仙台空港の施設整備は着実に進んでおり、今後とも本市の国際化に向け、積極的な
シティセールスとして空港政策を展開していくべきだと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、アクセス三十分構想についてであります。
この構想を実現していくためには、
都市計画道路や国・県道及び市道の
計画どおりの建設整備を進めながら、
軌道系交通機関の整備のみならず、結節機能の強化やバス交通の
走行性向上を図っていかなければならないと思います。しかしながら、新年度予算で土木費は一二・九％、百四十八億円の減少となっております。このような厳しい状況にあって、事業内容の重要度により優先順位を定め、効率的な事業推進を図っていくことが肝要であると思いますが、アクセス三十分構想を推進するためどのように取り組まれるお考えなのか、お伺いいたします。
また、
都市計画道路の整備計画は、現行の
中期整備計画において平成十七年度までの整備計画の策定となっていますが、
東西交通軸事業や財政事情などから、策定どおりの整備は困難な情勢ではないかと思うのであります。
そこでお伺いいたしますが、
中期整備計画の見直しについてどのようにお考えでしょうか。見直しをするとすれば、その際の目的をどこに置き、どのような課題、問題点が生じるとお思いでしょうか。また、それらをどのように整合性をもって結論づけ、計画を新たに策定しようとしておられますか、お伺いいたします。さらに、市民への理解をどのように取りつけていかれますかもお聞きしておきたく存じます。
次に、同じく主要な事業として百年の杜づくりをスタートし、緑豊かな杜の都の建設を目指しています折に、市民総参加による百年の
杜づくり行動計画の策定をしているようですが、今後の事業展開についてお伺いをいたします。
次に、環境行政についてお伺いをいたします。
我が
会派グローバルネット仙台は、自然を保全し、快適な生活環境と市民の健康に力点を置き、次の世代の市民に仙台の恵まれた環境を引き継いでいきたいとの理念から、環境問題に精力的に取り組んでいるところであります。
まず、
ダイオキシン対策についてであります。
平成十年度補正予算並びに新年度予算において、今泉工場の改修工事、そして一般環境や発生源周辺の大気、土壌などの
ダイオキシン調査のための費用が計上されております。この
ダイオキシン問題は、大阪の
ごみ焼却施設の管理上の問題や、あるいは所沢での野菜への影響の問題等が大きく報道されていて、国民的な関心事となっており、今日の環境問題の中でも特に重要な課題となっています。
ごみ焼却工場においては、国の排出基準が設定され、平成十四年十一月までは、一立方メートルあたり八十ナノグラム、それ以降は一ナノグラムとなっております。一ナノグラムは十億分の一グラムの単位でありますが、環境保全という命題には一段と力を注いでいる本市においては、小鶴工場や今泉工場の改修工事などにいち早く取り組み、市民の生活環境を守るため、本市の焼却施設の
ダイオキシン対策として、どのような信念を持って、どのような対策の目標を立て計画的に取り組んでおられますか、具体にお示しをお願いいたします。
次に、松森地区に計画しています
ごみ焼却工場に関してであります。
この計画については、本年一月より地域住民への説明会を開催したところ、
ダイオキシン排出の不安や当局の説明への不満などに、厳しい地元の反応があったということであります。そして、市長は
地元町内会の方々から陳情を受けられた折に、住民の
コンセンサスが得られるまでは事業の実施を見合わせることを約束したと報じられていますし、また事業の凍結という報道もありました。
しかし、新年度予算には七十三億円余の建設費を計上し、施政方針で事業の推進を表明されています。市民と議会への市長の所信に市民は戸惑いを受けているようでもあります。
そこで、数点についてお伺いをいたしますが、第一点は、このような事態をどのように認識され、先日の陳情を受けた折に、住民の
コンセンサスが得られるまで事業の実施を見合わせることを約束したとの報道について、どのような趣旨での市長の発言でございましたでしょうか、その真意をまずお伺いいたしますとともに、施政方針での建設推進の本意を改めてお尋ねいたしたく存じます。そして、今後どのような方針で臨まれますか、あわせお考えをお聞かせ願います。
第二点は、説明責任を果たしていたかということについてお尋ねをいたします。
建設予定の用地は、平成四年度までに取得しております。この取得の時点から今日までには、当然のこととして周辺の地域住民に対して新工場の必要性、施設概要などの説明をどのように行ってきたのでありましょうか。そして、最も事業推進に不可欠であります住民の不安解消と理解と協力を得ることへの対応が肝要のことでありましょう。そこには、行政の説明責任があるのではありませんでしょうか。どのように対応されてきたのでしょうか、お伺いをいたします。
第三点は、
ごみ焼却施設の建設は、市民の生活環境を良好に維持していくためにも不可欠の事業だと認識しておりますけれども、今日的な
ダイオキシンによる健康への影響が大きな不安のもととなっています現状を考えますとき、いかに安全な工場を建設する方針とはいえ、不安を解消するための真摯な、正面からの対応が求められております。この工場は、本市の一連の
ダイオキシン対策の中ではどのように位置づけられ、いかにゼロに近い削減策を講じようと考えていますか、お伺いをいたします。
あわせ、十分にして必要な資料と情報の提供を積極的に示し、大方の地域住民の理解と賛意を改めて得た上での事業推進が基本であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
第四点は、これからの時代は今まで以上に人に投資する社会、市民に投資する市政をと提言いたしたいのであります。
この新工場は、市民の健康を守り、次の世代の型式工場の建設を目指すものでなければならないと思っておりますし、そのための建設費こそが、まさに人に投資する社会、まさに市民に投資することであります。
新工場のごみ処理方式は、焼却方式にこだわることなく、
ダイオキシン発生濃度が排ガスの高度処理を施さなくとも大幅に下回るごみを溶かし融合するガス化溶融炉方式等も事業化されているようですので、これも視野に入れた建設の検討を望み、御提案を申し上げるところでございますが、御所見をお尋ねいたします。
次に、市民公益活動支援に関してお伺いをいたします。
今日、高齢社会の到来や地球規模での環境問題の発生、国際化の進展など、社会環境や経済情勢が大きく変化する中で、私たちの生活には新たな問題や課題が次々に発生しております。
このような中で、民間非営利組織、いわゆるＮＰＯやボランティア等の行う自発的かつ非営利で公益性のある活動は、全国各地で活発に展開され、仙台においても千団体以上とも言われる市民団体が積極的に活動し、福祉や環境、国際交流、国際協力、教育といった幅広い分野で実績を上げており、二十一世紀の仙台の新たな
都市づくりのあり方が問われている現在、ＮＰＯやボランティアは二十一世紀社会を開く大きな原動力となることが期待されております。
このような認識のもと、我が
グローバルネット仙台といたしましても、かねてからＮＰＯ先進都市仙台を目指して積極的な施策の展開を強く求めてきたところであります。これに対し、市長は庁内体制の整備、基本方針の策定、活動拠点の整備により、市民公益活動の支援あるいは促進のための施策の体系の基礎を築き上げたわけでありますが、本年はさらに一歩進めて、市民協働元年ということでございますので、改めて市長の市民公益活動の促進に関する基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、市民活動サポートセンターの管理運営団体の選定についてお伺いいたします。
市民活動サポートセンターに類する施設は幾つかの自治体で設置されつつありますが、政令指定都市の中では最大ということであります。そして、このサポートセンターの施設の管理運営を特定非営利活動法人等の公共的団体に委託し、その団体の選定に当たっては公募という形を採用されると伺っております。いわば、公設市民運営型と言えるような施設は全国的にも極めて珍しいものですし、まして公募となれば全国でも例のないものと思います。公募しようと決断するに至った経緯と、その団体の選定方法についてお伺いをいたします。
最後に、教育行政についてお尋ねいたします。
施政方針の中で、市長はすべての市民が創造力と心豊かさをはぐくむことのできる生涯学習社会の実現を目指す教育ビジョンの策定に鋭意取り組むとともに、主体的で自立的な特色ある学校づくりのため、スクールドリームプランを推進するなど未来の市民をはぐくむ教育の充実に努めると述べられております。
教育委員会では、従来、仙台市教育基本方針のもと、年度ごとの教育重点目標を定めて、学校教育及び社会教育の両面から市民の教育に対するニーズにこたえてきたと思っています。
お尋ねいたしますが、教育ビジョンの策定は本市の教育についての理想、理念をうたい、その実現に向けて基本的な方向性をビジョンとして策定すると思いますが、目標、ねらいをどこに置いての策定となりますでしょうか。また、お考えになっておられます教育ビジョンの策定の時期と内容及び手順についてもお伺いいたします。あわせ、国の教育改革及び本市の教育基本方針、年度ごとの教育重点目標との関連はどのようになっていくのでしょうか、お伺いいたします。
現在、国においても教育改革を未来へのかけ橋として重点的に進められており、中央教育審議会、教育課程審議会などからの答申が出されていますが、本市はどのように取り組んでいますか、お伺いをいたします。
また、教育改革の流れの中で、特色ある教育、特色ある学校づくりの推進が求められております折から、本市においてもスクールドリームプランを実施するとのことですが、その概要についてお示し願います。
以上で、私の質疑を終わらせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
8: ◯市長（藤井黎）柿沼議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、百万都市仙台の
まちづくりについての抱負ということでございます。
二十一世紀におきましては、地方分権が進められる中で、都市間の競争が一層厳しさを増していくものと思われますし、そういう中において、各地域はこぞってその個性を生かし、交流と連携によりまして自立的な発展を目指すことになると考えるものでございます。
私は、本市が東北の発展を支える中枢都市として東北全体を先導するために、既存の高次の都市機能に加えまして、国際交流や新産業などのさまざまな新しい都市機能の集積を着実に進める一方、都市の活力をつくる市民や企業とともに共生や協働の手法によりまして他の地域の模範となる
まちづくりを推進いたしまして、二十一世紀型の百万都市の構築に向けて全力で取り組む所存でございます。
次は、新年度予算と財政の健全化に関します数点のお尋ねでございます。
まず、新年度予算編成に当たりましては、地域経済の早期回復のための景気対策を初め、保育総量の確保や目前に迫っております介護保険制度の円滑な実施に向けた体制の充実と施設整備などの、いわゆる少子・高齢化対策、それに加えて
ダイオキシン対策を含めた環境対策等を喫緊の課題といたしまして、
財源を重点配分するとともに、将来を見据えた都市基盤の整備といたしまして、アクセス三十分構想や東西線等の
総合交通体系の基盤整備、長町副都心地区の整備推進等の市街地整備に重点化を図ることといたしたものでございます。
景気対策についてでございますが、国の三次補正を受けての平成十年度補正額と平成十一年度当初予算で措置いたしました事業費を加えまして、前年度の当初予算を上回る普通
建設事業費の総量を確保するとともに、中小企業融資制度の大幅な拡充を図り、地域産業への金融支援の充実強化を行ったほか、中小企業の勤労者の生活支援のために教育資金や生活資金等の貸付限度額の引き上げ、そして貸付利率の引き下げの改善措置を講じたところでございます。
一方、恒久的減税や景気低迷による税収の伸びが見込めない中で、これらの事業を進めるための必要な
財源を確保するために、財政調整基金の取り崩しとあわせて都市整備基金の残高のほぼ全額と市債管理基金からも財政調整のための取り崩しを行いまして、合計で百九十億円の基金からの財政調整目的の取り崩しを行うとともに、緊急避難的に市債の増発によって対処をいたすことといたしたものでございます。
次は、新年度予算と
財政健全化の方針との整合性についてのお尋ねでございます。
平成十一年度の予算編成に当たりましては、当面の課題でございます景気対策や少子・高齢化への対応など、緊急かつ優先的に取り組むべき課題に対しましては、可能な範囲で積極的に対応する必要がある、このように考えまして、昨年取りまとめました
財政健全化の方針における財政改革期間中ではございますけれども、緊急避難的な対応として
市債発行額の増額もやむを得ないもの、このように判断をいたしたものでございます。
昨年、
財政健全化の方針を定めた時点と比べまして、財政環境が大きく変化しましたことから、新たな財政の見通しを策定し、今後の
財政健全化に向けた枠組みを設定すべきではございますけれども、現時点におきましては、市税等の見通しが依然として不透明な状況にあることなどから、直ちに見直しを行い、具体的な方策を示すことは困難な状況にございます。
今後、歳出の徹底的な見直しを行い、平成十二年度予算に向け新たな枠組みを設定してまいる必要があると考えておりますが、市債の発行額を抑制し、
起債制限比率を適正な範囲で維持することや、また基金に依存しない収支均衡を図るという財政改革の基本的な姿勢は今後とも堅持してまいる所存でございます。
関連いたしまして、現在の危機的財政状況を乗り切るための方策等についてのお尋ねでございますが、今後も公債費などの義務的経費が年々増加していくことが見込まれる中にありまして、歳入の大宗を占める市税収入の伸びが期待できない状況にありますことから、徹底した事務事業の見直しによる歳出の削減とあらゆる方策による
財源の確保が、今後の財政運営における重要な課題であろうと考えております。
このため、新年度から本格的に実施をいたしていきます新
行財政改革推進計画の確実な達成はもとより、改めてすべての事務事業の徹底した見直しを行い、経費の圧縮を図るとともに、現在実施または計画中の建設事業につきましても、事業の優先度、緊急度等を考慮しながら、事業費の大幅な削減など、思い切った措置をとる必要があると考えております。
また、
財源の確保につきましては、財政調整的な基金の取り崩しも限界に近づいておりますことから、過度に市債に依存することなく収支の均衡を図るため、引き続き市税の的確な収納に努める一方、遊休市有地の有効活用を図るとともに、公共用地として活用の見込めない土地につきましては積極的に売却処分するなど、税外収入の確保に努めたいと考えております。
このような厳しい
財政状況下にありまして、御指摘のＰＦＩによる社会資本の整備につきましては、行政コストの縮減や市民の負担の実質的な軽減につながる可能性を有するものとして期待をいたしており、これまで情報の収集や各種の研究会等に参加するなどいたしまして、庁内における検討を進めておりますが、今後のＰＦＩ法案の動向を踏まえながら、将来的に対象となり得る事業の選定など、具体的な導入可能性について検討してまいりたいと考えております。
なお、事務事業の見直しやＰＦＩの導入に当たりましては、十分な議論と市民の理解が不可欠と考えておりまして、今後とも本市の財政状況等について、インターネットによるホームページの活用など、市民によりわかりやすい形でお知らせできるよう、その充実に努めてまいりたいと考えております。
次は、新年度の金融対策の地域経済への効果、そして制度の円滑な運用についてのお尋ねでございますが、これまでの融資の利用状況を踏まえますときに、
中小企業者の資金需要へのより積極的な対応が必要であることから、新年度におきましては、融資枠といたしまして、今年度当初より八十六億円多い三百四十五億円余を確保することといたしたわけでございます。
本市の金融対策は、事業資金の円滑な供給の面から、地域の経済活動を下支えしていくものと認識しておりまして、このたびの融資枠の拡充により、地域経済が一日も早く回復軌道に乗ることを強く期待いたしているところでございます。
また、融資制度につきましても、利用実績の高い振興資金の貸付限度額を五千万円に引き上げるとともに、貸付期間や据置期間の延長など貸付条件の改善を図ることといたしております。加えて、経済変動対策資金の信用保証料を全額助成する措置につきましても、景気状況に配慮をいたしまして、さらに一年延長することといたしました。
今後とも、中小企業の経営安定や育成振興に向けて、個別の経営相談や指導事業との十分な連携をとりながら、融資制度の円滑な運用に努めてまいる所存でございます。
次は、
空港アクセス鉄道についての一連の御質問のうち、まず、決断に際して議会における議論をどのように考慮したのかという御質問でございます。
空港アクセス鉄道につきましては、議会におきまして、本市の主体性を持って対処すること、また県、市の役割分担を明確にすること等さまざまな観点から議論が行われたわけでございます。私といたしましては、このような御意見を真摯に受けとめまして、それを十分に踏まえながら本市独自の立場から検証を進め、県との協議を行ってまいったところでございます。
このような検討過程を踏まえ、本市の考え方を県においても十分御理解をいただいたことから、
空港アクセス鉄道への参画を決断いたした次第でございます。
また、
空港アクセス鉄道と本市の関係についてのお尋ねでございますが、本市が二十一世紀の東北の自立的発展を支える中枢都市としての役割を果たし、とりわけ東北のゲートウエーとして広域交流拠点の機能を担うためには、仙台空港のより一層の国際化の促進とこれに結節する交通体系の整備を図ることは、極めて重要であると考えております。定時性、高速性、そして大量輸送性等にすぐれた
空港アクセス鉄道の整備は、利用者の利便性の向上と空港機能のより一層の充実が図られるとともに、広域的な
総合交通体系構築の上で極めて重要な意義を有するものと考えております。
次は、百年の杜づくりについてのお尋ねでございます。
百年の杜づくりは、二十一世紀を見据えた杜の都の再生を目指す戦略的なプロジェクトでございまして、地球環境時代を先導する悠久の杜の都を構築しようとするものであります。
現在、市民、事業者の方々による行動計画策定委員会におきまして、百年の
杜づくり行動計画を検討していただいておりますが、今後は行動計画の具体的な項目ごとに実施のプロセスやシステムの構築を図るとともに、市街地中心部の重点的な緑化、市民意識の高揚を図るための市民植樹、緑化団体への支援等を行いながら、あらゆる機会をとらえて緑の保全、創出、普及を市民、事業者、行政の協働によりまして推進しながら、長期的視点に立って百年の杜づくりに努めてまいりたいと存じます。
次は、本市の
ダイオキシン対策への取り組みについてでございます。
まず、工場の
ダイオキシン対策についてでございますが、環境問題に先進的に取り組んでいる本市といたしましては、国の規制基準を満たすことは言うに及ばず、
ダイオキシンの排出量を削減するためのあらゆる対策を講じ、市民の生命の安全を確保していくことは最も基本的な責務である、このように認識をいたしております。
これまでも、既存の工場の改修にいち早く着手をいたしまして、小鶴工場については既に昨年十二月に工事を終了し、今泉工場につきましては十二年度末に完了する予定でございます。また、西田中工場については十二年度末をもって廃止するものでございます。さらに、新たな工場の建設により、本市の工場から排出される
ダイオキシンの総量を可能な限りゼロに近づけるよう、最大限の努力を傾けてまいる所存でございます。
次に、先般の陳情の際の私の発言の真意についてでございますが、先日の陳情は、地域の皆様への説明不足と松森工場の建設が住民の理解をいただかないままに強行されることへの危惧から、当面工事の着手を見合わせるよう求めるものでございました。
この陳情に対しまして、私は、周辺の住民の皆様の十分な御理解をいただくことを第一とし、今後とも的確な情報や資料の提供に意を用い、また説明の機会を積極的に設けるよう最大限努力したいこと、建設工事は、こうした努力により大方の住民の皆さんの
コンセンサスをいただいた後に着手するのが基本であり、建設の強行は考えていない、このような趣旨のことを申し上げたものでございます。
本市におきましては、今後とも分別収集の拡充など、ごみの減量やリサイクル推進のための施策の一層の充実を図ってまいる所存でございますが、今後のごみの排出量を予測いたしますと、新工場建設は欠くことのできない事業でございまして、この点を踏まえ、必要な予算を計上いたしたものでございます。
したがいまして、できるだけ早い時期に地域の皆様の御理解をいただき、その執行が可能となるよう、私としても真正面からこの問題に取り組んでまいる覚悟でございます。
次は、地域の住民の皆様への説明責任についてでございます。
用地の取得を開始する前年の平成三年には、周辺町内会の役員の方々や隣接地の所有者の方々を対象といたしまして、計画の概要等について説明会を開催するとともに、工場の見学会も行っております。また、平成四年以降も継続的に工場の見学会を実施いたしてまいったところでございます。
しかしながら、情報の提供や説明の内容が不十分であった点もございますので、今後はこの点に十分留意いたしまして対処してまいりたいと考えております。
次に、一連の
ダイオキシン対策における新工場の位置づけについてでございます。
市民の安全と安心のために、本市の工場の
ダイオキシンの総排出量を大幅に低減するという大命題のもとで、非常に重要な意味を持つ不可欠の事業であると考えております。
したがいまして、新工場の建設に当たりましては、現在の最高水準の技術を駆使し、
ダイオキシンの排出濃度を国の基準〇・一ナノグラムの十分の一、つまり〇・〇一ナノグラムとすることを目標といたしまして、市民の健康に何らの影響もないことを自信を持って誇れるような、国内でもトップレベルの環境配慮型の工場とする決意でございます。
また、住民の理解のもとに事業の推進を図ることは行政運営に求められる最も基本的な当然の姿勢でございます。改めて説明の機会を積極的に設けまして、地域の皆さんの
ダイオキシンに対する不安の払拭を図り、建設計画に対する御理解を十分得られるよう努力してまいる所存でございます。
新工場のごみ処理方式についてでございますが、今日、国内においてはまだ実証段階の技術ではございますが、熱分解ガス化溶融炉など次世代型の処理方式等の注目すべき新しい技術の開発が進められておりますので、こうした動向も視野に入れて検討いたしていくことが重要であると認識をいたしております。
いずれにいたしましても、市民の生命、健康を守るということを最優先に、御指摘も十分踏まえまして、
ダイオキシンの排出量を限りなく削減することを最大の課題として対処してまいる所存でございます。
最後に、市民公益活動の促進に関する基本的な考え方についてでございますが、今回提案いたしております仙台市市民公益活動の促進に関する条例案の前文にもございますように、二十一世紀の仙台の
都市づくりは、市民と事業者と行政とが適切な役割のもとで
パートナーシップを構築し、市民の主体的な参画のもとに協働を基調として進めていく必要があると考えております。
市民公益活動の促進に当たりましては、早急に市民公益活動促進委員会を設置し、また条例に基づく基本方針を策定するほか、各種の事業を体系的に、かつ着実に実行してまいりたいと存じます。
また、市民とともに施設の内容や管理運営の方法などを検討してまいりました市民活動サポートセンターがことし六月に開館いたしますことから、本年を市民協働元年と位置づけまして、市民との協働による
まちづくりを市政のあらゆる場面で実践をいたしてまいりたい、このように考えております。
そのほかの御質問につきましては、武田助役及び関係の局長から御答弁をいたさせます。
以上でございます。
9: ◯助役（武田正）私からは、
空港アクセス鉄道に関する質疑のうち、残余についてお答えを申し上げます。
まず、本市独自の検証結果についてでございますが、これまでの議会での論議を踏まえ、広域的な視点から、
仙台都市圏における
総合交通体系整備のあり方、とりわけ県、市の役割分担について、その考え方を整理するとともに、本市独自の需要予測、採算性の検証を進めてまいったところでございます。
需要予測につきましては、県の計画数値よりもやや厳しい数値となり、採算性についても県の計画より黒字転換年数で数年のおくれが出ると予想されたことから、本市といたしましては、運営については県が主体となり、基金制度を創設するなど経営の安定を図るべきであり、したがって、本市は、特別な場合を除き、経営に係る負担は負わないものであること、さらには県、市の役割分担の明確化の観点から、いわゆる臨空都市開発による需要分については、これを除外するという基本方針のもとに協議をしてまいったものでございまして、県もこういった本市の考え方に理解を示したことから、第三セクターへの参画となったものでございます。
次に、事業の資金計画等についてでございますが、本事業費の合計は三百五十八億九千万円であり、国の制度の枠組みに合わせ、出資金が二〇％に当たる七十一億七千八百万円、国の補助金と地方補助金がそれぞれ一二・四％に当たる四十四億六千五百万円、残りの五五・二％、百九十七億八千二百万円が借入金となってございます。
本市の負担額については、本市独自の需要予測値を基本にいたしまして、臨空都市開発分を除いて算出をいたしたものでございまして、出資金は一五・九％の十一億四千万円、地方補助金は一八・九％に当たる八億四千五百万円、合計十九億八千五百万円でございます。
以上でございます。
10: ◯企画局長（田中健）私からは、
空港アクセス鉄道に関連いたしましての今後の本市の空港政策についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、仙台空港は三千メートル滑走路が完成し、また平成十二年度の完成に向けてターミナル地域の整備が進められているなど、国際空港としての施設整備が着実に図られているところでございます。さらに、十一年度には本市も積極的に要望してまいりました空港の運用時間の延長が実現することになり、国際空港としての発展が大いに期待されているところでございます。
本市といたしましては、議員御指摘のとおり、国際化の推進、さらには本市の
シティセールスを展開していく上からも、広く世界との交流の玄関口となるグローバルゲートとして、今後とも仙台空港の施設の整備を進めますとともに、国際航空路線の拡充など国際空港としての機能の拡充を目指し、関係機関と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯財政局長（瀬川安弘）市債残高拡大によります将来的な影響についての御質問にお答えをいたします。
市債残高の財政運営に与える影響でございますが、市債残高の増大に伴いまして公債費が増加をいたし、財政の硬直化につながってまいることは、御指摘のとおりでございます。また、公債費が多額に上り、
起債制限比率が二〇％以上になりますと、起債が制限され、本市の行財政運営に多大な影響を与えることになりますことから、市債の発行に当たりましては、今後景気の動向を見きわめながら、できる限り総額の抑制に努めてまいりますとともに、交付税措置のある市債の活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
12: ◯市民局長（加藤建次）市民活動サポートセンターの管理運営団体の選定に関する御質問にお答えいたします。
サポートセンターの管理運営に当たりましては、その機能を最大限に発揮させるとともに、利用者の幅広いニーズに柔軟に対応する運営体制が求められます。さらに、サポートセンターで予定されておりますさまざまな事業を的確に遂行するための高い能力も求められますことから、特定非営利活動法人などの公共的な団体に委託することといたしたところでございます。
その選定に当たりましては、サポートセンターの管理運営に意欲のある多くの団体に広く機会を提供するという趣旨から公募によることといたしまして、また公正な選定を行うため、外部委員で構成する選考委員会を設置し、客観性、透明性を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13: ◯経済局長（加藤豊）経済局関連の数点についてお答えをいたします。
まず、これまでの本市の金融支援策の成果についての御質問でございますが、本市制度融資の利用状況を見ますと、本年一月末現在で一千三百三十五件、約百十五億円となっておりまして、これは前年同期と比べますと、件数では二四％の増でありますが、金額では八六％、五十三億円余の大幅な増となっております。
また、中小企業金融安定化特別保証制度による市内
中小企業者の資金調達に対する県保証協会の保証承諾の実績も、本年に入りましてやや落ちつきを見せてまいりましたが、昨年十月から一月までの四カ月間で三千百八十四件、七百四十九億円にも上っております。
こうした状況から、本市が取り組みました融資枠の拡大や制度改正などの
金融支援対策は、国、県の
緊急経済対策と相まって、景気の低迷や地元金融機関の破綻の影響下にあった地域
中小企業者の資金繰りの改善に相当の効果を上げてきたものと認識をしているところでございます。
次に、
Ｅメール企業市民だよりについてのお尋ねでございますが、まず事業の前提となる認識についてでございますが、本市が持続的に発展していくためには、御指摘のとおり、地域の企業と行政とが協調、共感できる
パートナーシップを形成し、産業の活性化はもとより、
都市づくりの諸課題に対して協働して対応を図っていくことが、その発展を支える基本であると認識しているところでございます。
地域の企業には、その経済活動によって市民ニーズをとらえた商品、サービスの提供や数多くの就業機会の創出といったもののほかに、地域の発展への社会的な貢献活動も期待されるところでありまして、今回の
Ｅメール企業市民だよりは、そうした企業市民としての役割、期待も踏まえた事業と考えているところでございます。
次に、事業の目的についてでございますが、本事業は企業と本市が協働するパートナーであるという位置づけのもとに、できるだけ多くの企業との間に積極的な情報交流のチャンネルを構築しようとするものでございます。
また、具体の内容につきましては、市内のすべての企業を対象に、本事業による情報受信のニーズ等についてアンケート調査を行い、その結果を集約した上で、希望する企業に対しまして、本市その他の関係団体の保有する産業関連情報のうち、具体的で最新の情報を、アクセスを待つのではなくて、Ｅメールなどにより本市から積極的に提供していく予定でございます。また、あわせてＥメールアドレス等を集約して、本市からのアンケートなどによる企業情報の収集にも活用してまいりたいと考えております。
最後に、事業の拡充の方向性についてでございますが、従来より商工会議所、商工会や商店街など、各種の経済団体との懇談など多様な機会を通して企業ニーズの把握に努め、施策に反映してきたところでありまして、今回の事業はこうした従来の情報交流手段に加えて、より幅広く多くの企業の方々と直接的かつ、より迅速な意見交換ができる新たな機会であるととらえております。
したがいまして、今後、企業に有益なさまざまな情報の収集整備を進めるとともに、提供した情報に対しての御意見や企業の視点から新たな施策ニーズの収集など、御指摘の点につきましても段階的に拡充してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯都市整備局長（谷澤晋）アクセス三十分構想の効率的な事業推進等についての御質問にお答えを申し上げます。
本市の新たな
総合交通体系の重要な柱でありますアクセス三十分構想は、
軌道系交通機関の整備や駅結節機能の強化、バス交通の
走行性向上などを図ることによりまして、都市内におきます市民の高度な移動性の実現を目指すものでございます。
したがいまして、厳しい財政状況のもとではございますが、新たな道路整備のみならず、既存の道路の有効活用、交通需要管理など、ハード面、ソフト面でのさまざまな手法を複合的、総合的に活用するとともに、施策の効率化、重点化にも十分意を用いながら、市民や企業の理解と協力のもと、この構想の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
15: ◯建設局長（渡邉康夫）
都市計画道路の
中期整備計画についての御質問にお答え申し上げます。
東西線整備計画やアクセス三十分構想が具体化いたしたことに伴いまして、
都市計画道路中期整備計画の見直しが必要と考えております。
見直しの具体的な内容につきましては今後の検討によるところでございますが、その見直しの方向性といたしましては、従来からの都市の骨格形成や広域交流機能などの観点に加え、東西線を含めた
軌道系交通機関との連携、バス走行環境改善などによる自動車交通から公共交通への転換等、新たな視点に立った一体的な交通体系の構築が重要と認識いたしております。
見直しに当たっての課題といたしましては、限られた
財源の中で効率的な事業を展開する必要があることから、既存交通施設の有効活用や各路線の整備効果の見きわめなどにより、事業の実効性をより高めるよう重点化を図ることで対応いたしたいと考えております。
また、このことにより新規着手予定路線や先行買収対象地の変更などの影響が懸念されますが、市民の方々に対しまして、市政だよりや地域懇談会等の機会をとらえながら、計画への御理解を得られるように努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
16: ◯教育長（小松弥生）私からは、教育行政についての数点の御質問にお答えいたします。
まず、教育ビジョンの策定についての御質問でございますが、これは、21世紀都市・仙台を支える人づくりのため、教育施策を進めていく上でどのように仙台市の特色を反映し、仙台の独自性を出していくかを検討するとともに、真の生涯学習社会の構築を目指すものでございます。
特に、学校教育におきましては、各学校の主体的、自立的な教育活動の展開が求められていることから、子供たちの個性を尊重するための特色ある学校づくりや学校運営に広く地域住民の知恵をおかりする開かれた学校づくりなどが考えられます。さらに、学校教育段階も含む各年齢段階で学びたいときに学ぶことができ、その成果が仙台市の発展のためにも生かされるような生涯学習支援のあり方などについても検討内容として考えております。
策定の手順といたしましては、審議会を設置いたしまして、市民の各界各層の御意見をちょうだいし、平成十二年度中を目途に作業を進めてまいりたいと考えております。
また、国の教育改革との関連でございますが、策定に当たりましては、国の教育改革の方向性をも踏まえたものとしてまいりたいと存じます。教育ビジョンと本市の教育基本方針及び教育重点目標との関連でございますが、教育ビジョンにおいて示される本市教育の理想、理念の基本的部分を教育基本方針として、具体的な部分を教育重点目標として位置づけたいと考えておりますが、具体的なスタイルにつきましては、ビジョン策定の過程の中で検討してまいりたいと存じます。
次に、現在の本市における教育改革の取り組みについてでございますが、国の審議会答申や制度改正をにらみつつ、例えば平成十四年度から実施される新学習指導要領の中で新たに設けられます総合的な学習の時間の先行的な実施や、昨年の中教審答申で提言されました地域の方々の学校運営への参画の促進、それから心の教育に対応するスクールハートケア事業の充実などに取り組んでいるところでございます。
次に、スクールドリームプランの概要についてでございますが、これは、新しい教育課程の趣旨を生かして特色ある学校づくりが図れるよう各学校を支援していこうというものでございます。
例えば、地域の老人福祉施設との日常的な交流を図ったり、あるいはインターネットを活用した他校との交流をしたり、また川の近くにある学校では四季を通して水生生物を調べる学習を取り入れるなど、地域や学校の実態に応じて、創意工夫を生かした特色ある教育活動を推進するものでございます。
平成十一年度は、十八校で実施したいと考えております。
以上でございます。
17: ◯議長（菅原敏秋）次に、田村温義君に発言を許します。
〔三十二番 田村温義登壇〕（拍手）
18: ◯三十二番（田村温義）私は、自由民主党・市民会議を代表し、本定例会に提案されました市長の施政方針並びに各号議案に関して、総括的に質疑をいたします。
まず初めに、平成十一年度予算と今後の財政運営の四点について伺います。
平成十一年度予算においては、長引く景気低迷による市税収入の大幅な落ち込みに加え、恒久的な減税が実施される中にあって、引き続き景気対策に配慮するとともに、限られた
財源を重点的に投下することを基本として予算編成を行ったということであります。
その結果、一般会計の対前年度伸び率は三・二％増とやや増加したものの、普通
建設事業費は二・〇％の減となっており、増加の原因は、公債費などの義務的経費が五・八％増と昨年の伸びをさらに上回ったことなどによるものであります。
また、歳入においては、市税の落ち込みや減税の影響などにより大幅な減となっております。歳入における構成比も四三・二％まで低下する一方、市債が対前年度比で二一・二％の増と大幅に増加するとともに、財政調整のための基金繰り入れも前年度に比べ約四十億円も増額するなど、極めて苦しい予算編成であったと推察いたすものであります。
私は、厳しい財政事情にあっても、将来の仙台の発展のため今取り組まなければならない施策については必要な投資を惜しむべきでない、かように考えるものであります。市長は、施政方針の中で景気対策や介護保険などの高齢化対策、少子化対策に重点を置いたと述べておられます。このような厳しい財政状況の中では、当然、予算も重点配分をせざるを得ないものと思われますが、市長はどのような考え方のもとに重点化を図ったのかをまず第一点としてお伺いいたします。
また、重点的に予算化したという政策の主なものをお示し願いたいと思います。
第二点は、
財源の見通しについてお伺いいたします。
市税などの自主
財源が減少する中で、公債費などの義務的経費が増加傾向にあります。このことは、新たな施策に振り向ける
財源の減少を意味し、財政対応力の低下につながっていくものと思われます。今後とも財政の対応力を確保していくためには、どうしても市税の自主
財源を確保していくことが肝要であると考えます。
市税の平成十年度の見通し、平成十一年度の税制改正における影響額及びその対応、また平成十二年度以降の市税の見通しを明らかにしていただきたいと存じます。
第三点は、基金に関してであります。
本市においては、財政調整基金など年度間の
財源調整を図るための基金や特定の行政目的のための特定目的基金などがありますが、これらの基金は、これまではほとんど減少することなく推移してきております。しかるに、平成十一年度は、
財源不足に充てるため、財政調整基金及び都市整備基金、さらには市債管理基金などから総額で約百九十億円をも取り崩した予算案が計上されております。このままの状況が続けば、これらの基金が底をつき、今後の予算編成に多大な影響が出てくるものと思われます。
そこで伺いますが、これらの基金残高は、平成十年度末、また平成十一年度末でどの程度になるのか、現時点における見込みをお示しいただきたいと存じます。
第四点でありますが、これらの市税の見通しや基金の状況を踏まえた場合、今後の財政運営は非常に厳しくなるものと思いますが、平成十二年度以降の財政運営をどのようにされるお考えでおられるのか、市長の御所見を伺うものであります。
次に、
空港アクセス鉄道への参画に関連して、以下四点についてお尋ねいたします。
仙台空港は、今や三千メートルの滑走路を整備され、真新しいターミナルビルも完成し、まさに地方拠点空港としての整備が着実に進んでおります。もちろん、昨今の厳しい経済情勢により一部路線の廃止が行われるなど、その先行きに多少の不安があることも事実であります。しかし、仙台、そして東北と世界を結ぶ国際交流拠点機能としての位置づけはいささかも変わることなく、ますますその重要性を増しており、その機能強化が求められておるのが現状であります。
仙台空港の支援施設になる
空港アクセス鉄道については、これまでも議会で、本市のかかわり方や必要性についていろいろな意見が出され、論議を重ねてまいりました。また、市長はこれまでに本市の独自の立場から検証を進め、これをもとに県と話し合った結果、
空港アクセス鉄道の主体となる第三セクターへの参画を決断されたわけであります。
そこで、第一点として伺いますが、なぜこの時期に決断しなければならなかったのか。また、十一年度予算案に第三セクターへの出資金として一千九百万円を計上した理由についてもお伺いいたします。
第二点でありますが、出資金を予算化するということは、当然この事業のスケジュールが県から示されているものと思いますが、第三セクターへの参加団体とその数及び第三セクターの設立の時期、事業の着手時期、さらに運営の開始時期等についてお尋ねいたします。
第三点は、この事業に対する国の補助及び助成制度についてお尋ねをいたしますが、このことについて県の従来の計画に変更があったようにも伺っておりますが、その内容を明らかにしてほしいと存じます。
第四点としてお尋ねいたしますが、このたび市長と知事のトップ会談において、
仙台都市圏の
総合交通体系の整備における県、市の役割分担と、相互の連携協力や
空港アクセス鉄道への本市の出資及び補助の範囲と県の経営責任の明確化、本市が事業主体となって行う東西交通軸整備への県の積極的な協力について確認書を取り交わしましたが、市長は、この確認書の意義とその効果についてどのように考え、これをどのように評価しておられるのか、御所見を伺います。
次に、東西交通軸でありますが、三点についてお伺いいたします。
東西交通軸は、二十一世紀仙台の発展を約束する望ましい都市構造の形成に資する基幹プロジェクトであります。昨年事業目標が設定され、さらにルート案が公表され、市民が長年望んできた東西方向の交通機関整備の実現に向けて大きな第一歩を踏み出したわけであります。
ルートについては、公表以来、私も所属している東西交通軸促進調査特別委員会を初め、議会等で大いに議論され、ほぼ固まってきたとの感触を私は持つものであります。そして、ことしは次の段階へ着実に手順を踏む年になるであろうと考えます。その推進にかかわった者の一人として、満足感と安堵感とを覚えるものであります。
まず第一点でありますが、南北線の例を見ても、事業推進には
財源の確保がもちろん必要であります。しかし、それにも増して組織体制の整備、強化が必要不可欠な要件であります。今後、どのような推進体制を整備、強化していくつもりでおられるのかお伺いいたします。
東西交通軸は、本市における二番目の地下鉄整備になるわけであります。経営的には南北線以上に厳しいものになるものと予想されます。したがって、この莫大な投資を有効な
まちづくりに活用するために、市の公共施設等の沿線への配置はもちろんのこと、各局の所管する施策については、東西交通軸と関連するものを特に重視するなり、民間の新たに立ち上げるプロジェクト等に対する支援等が必要になってくると思います。このことについて、市長の所見を伺うものであります。
第三点は、税の減収や起債残高の増加などにより、市の財政状況は今後さらに厳しく、財政改革の計画について見直しも必要となってくると思います。しかし、本市の交通環境改善の切り札である東西交通軸の整備は先送りが許されないものと考えますが、昨年掲げた十六年度着工という事業目標に関して、改めて市長の取り組みについてお伺いいたします。
次に、施政方針において第一の柱として掲げられております「地球的交流の要となる新しい中枢都市・仙台」の実現のための施策についてお尋ねをいたします。
昨年二月に策定された本市の新たな基本計画である仙台21プランでは、従来の市街地形成の流れを修正し、
軌道系交通機関を基軸としたまとまりのある集約型の市街地形成への転換を図ることが明記されております。
そして、このプランにおいては、新しい基本方針に基づいた二十一
世紀型都市の都市空間形成に資する多くの施策が掲げられております。その中でも、都心の強化・拡充は新年度の施政方針でも強調されており、今後の施策展開の上でも主要な柱の一つとして位置づけられるものと私は考えます。
国会で中心市街地活性化法が制定され、昨年の七月から施行されておりますが、これを契機として、中心市街地におけるさまざまな施策の展開に対する各方面からの期待も、全国的に高まってきているものと私は認識いたしております。
私はかねてより、仙台の都心、すなわち中心市街地は、本市はもとより
仙台都市圏や東北の発展を担う中心として位置づけるべきであり、中心市街地に対する体系的、総合的な施策展開を積極的に推進すべきであると考える者の一人であります。仙台21プランに明示された都心の強化・拡充、すなわち中心市街地のより一層の活性化のために、周辺環境の変化を的確にとらえながら、積極的な取り組みを図るべきものと思います。
そこで、中心市街地に関し、二点につき御所見を伺いたいと存じます。
まず、仙台の中心市街地においては、市街地が郊外部へ拡散する傾向にあり、中心部での居住人口が年々減少するなど、空洞化現象があらわれてきております。これらを踏まえ、市長は中心市街地に対する基本的な認識をいかに持っておられるのかをお伺いいたします。
第二点は、中心市街地の活性化へ向けた基本的な枠組みをいかに構築していくのか、また、それに基づく施策を実現していくためには、市民、事業者の方々との協働がより重要なポイントとなるものと私は考えますが、その取り組みへの御所見についても、あわせて伺います。
次に、農政問題について四点ほどお伺いいたします。
我が国の農業は、担い手の不足、高齢化の進行、さらに国際化など厳しい状況にあります。国においては、昨年十二月八日に農政改革大綱及び農政改革プログラムを発表し、農政の基本となるべき新農業基本法の制定に向けた取り組みを進めております。
現農業基本法は、昭和三十六年に、生産性の向上と他産業従事者との生活水準の均衡という政策目標を掲げ、制定されたものであります。制定以来今日まで我が国の社会経済は急速な発展を遂げ、国民の生活水準も著しく向上し、農家の兼業化も進展しました。農産物の輸入増大、円高等による農産物の内外価格差の拡大、中山間地域等における著しい過疎化と高齢化の進行など、農業、農村を取り巻く状況も大きく変化してまいりました。
また、一方では、効率だけを求めた反省から、生活の豊かさを求める世論等を背景に、農業、農村に対し、国土、環境の保全、余暇空間の創設などへの期待も強まってきております。
このようなときに、国において農政改革大綱及び農政改革プログラムを策定したことは、まさに時宜を得たものと思うものでありますが、市長は本大綱をどのように受けとめておられるのか、御所見をお伺いいたします。
第二点としてお尋ねいたしますが、農政改革大綱及び農政改革プログラムは、我が国の食糧及び農業、農村のあり方について、一定の基本方針を打ち出したものであります。現在、国において、新農業基本法案が国会に上程されることになっており、関連法案の整備も進められ、施策の具体化や各論については今後検討される予定になっていると伺っております。
県内随一の農業生産を誇る本市にとって、これらの関連法案がより実効性のあるものにするために、国に対して積極的に意見等を申し入れることが必要であると私は思いますが、市長の御所見を伺います。
第三点としてＷＴＯ農業関係問題について伺います。
米は日本の基幹作物であります。農家においては、米の過剰により転作を進めておりますが、平成五年十二月にガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意により、ミニマムアクセスを受け入れ、米の輸入が開始されましたが、農業者、農業団体は、米の輸入化阻止の運動を展開しました。
今回国は、本年四月からの米の関税措置への切りかえを行うことを決定しました。これは稲作農家にとって重大な関心事であると考えますが、市長はこの措置についてどのように評価し、どのように受けとめられているのか、御所見をお伺いいたします。
第四点としてお尋ねいたしますが、前段でも申し上げたように、国においては農政の大きな転換期を迎えているところでありますが、市長はこれらを踏まえて、本市農業の振興と今後のあり方についてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
次に、みやぎ国体やワールドカップサッカー大会に関連する道路の整備についてお尋ねいたします。
平成十三年に開催される新世紀・みやぎ国体や平成十四年のワールドカップサッカー大会は、二十一世紀の幕あけにふさわしい我が国最大のスポーツイベントであり、かつ、これが宮城・仙台で開催されるということは本市にとって大きな意義があるものと、多くの市民が期待をしております。これは、スポーツ振興はもとより地域文化の発展、宮城・仙台から全国や海外へ情報発信することにより都市の活性化や国際化にも大きく貢献するからであります。
日本全国はもとより、世界各地から選手を初め観客など多くの人々が宮城・仙台を訪れることになるわけであります。このような記念すべきイベントを円滑に実施し、また来仙する選手や観客に、さらにはメディアによる海外への良好な都市イメージを発信することが肝要であります。現在、県、市町村、競技団体が一体となり、関連競技施設等の整備を初めとする開催準備が進められているところであります。
そこでお伺いします。国体の開会式には八万五千人もの入場が見込まれるとのことですが、開会式を初めとする国体の輸送計画はどうなっているのか。また、これに関連する道路網の整備に万全を期すことが極めて大切であると思いますが、みやぎ国体やワールドカップ大会に関連する幹線道路の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
最後に、私はこのたび、後進に道を譲るため今期限りで退任することを決意いたしました。三期十二年間、議会の一員としてつつがなくきょうの日を迎えることができました。現在まで私を支えてくださいました先輩、同僚の議員の皆様、そして藤井市長を初め当局職員の皆様の御指導、御厚情に対し、心から御礼を申し上げる次第であります。まことにありがとうございました。
同志議員の皆様、来るべき統一地方選挙においては、厳しい戦いをぜひとも乗り越えられ、引き続き議会の場で我が仙台の百万都市建設に向けて大いに貢献していただきますよう心からお願いを申し上げます。
仙台市の限りなき御発展と、同志議員の皆様、そして藤井市長を初め当局職員の皆様の御健勝と御活躍を心より御祈念申し上げ、私の代表質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
19: ◯議長（菅原敏秋）この際、暫時休憩いたします。
午後二時四十九分休憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後三時十六分開議
20: ◯議長（菅原敏秋）休憩前に引き続き、会議を開きます。
副議長と交代いたします。
〔議長 菅原敏秋退席、副議長 池田友信議長席に着く〕
21: ◯副議長（池田友信）議長と交代いたします。
それでは、答弁を願います。
22: ◯市長（藤井黎）田村議員の御質問にお答えを申し上げます。
お答えに先立ちまして、田村議員には、三期十二年の長きにわたりまして市政の発展に大きな御貢献をなされたことに対しまして、心から敬意を表させていただきたいと存じます。
御質問にもございましたように、恐らく最後の本会議の御質問ということでございますが、その御質問に対しまして、特段の誠意を尽くしてお答えさせていただきます。
御質問の第一は、予算の重点化に当たっての考え方、そして重点的に予算化した施策についてのお尋ねでございます。
平成十一年度におきましては、まず当面の課題でございます地域経済の早期回復のため、国の第三次補正に対応した平成十年度の補正予算と一体的にとらえまして、可能な限りの景気対策を講じるとともに、少子・高齢化対策や環境対策など、市民生活に密着した施策の着実な展開を図り、さらには将来を見据えた都市基盤の整備に重点的に予算を配分することといたしたところでございます。
具体的には、景気対策といたしましては、公共事業に関して国の第三次補正に盛り込まれた事業とあわせ、前年度当初を上回る事業費の確保に努めるとともに、中小企業融資制度の大幅な拡充によりまして、地域産業への金融支援の強化を図ったほか、厳しい状況に置かれている勤労者に対しましては、教育資金や生活資金等の貸付限度額の引き上げ及び貸付金利の引き下げの改善措置を講じております。
また、高齢化対策といたしましては、平成十二年度当初にスタートをする介護保険につきまして、円滑な実施に向けた万全の体制の整備を行うこととあわせまして、我が国初の高齢者痴呆介護研究センターや特別養護老人ホームなどの整備助成によりまして、高齢社会の基盤整備の充実を図っております。
少子化対策といたしましては、一万人保育体制の整備を目的といたしました保育所等整備五か年計画をできるだけ早期に達成し、待機児童の解消に努めるために、保育総量の確保を目的に、今回の補正予算での計上分とあわせて認可保育所の整備を進めるとともに、多様な保育ニーズに対応した施策として、家庭保育室における夜間や休日保育の促進のために、助成制度を新設いたしたところでございます。
また、環境対策といたしましては、今泉清掃工場における
ダイオキシン対策工事など
ダイオキシン対策に重点的な予算措置を行うとともに、環境マネジメントシステムＩＳＯ認証取得など、杜の都環境プランの着実な推進に取り組んでいるところでございます。
さらに、将来を見据えた都市基盤の整備に当たりましても、東西線の整備推進、仙台南部道路の整備などの
総合交通体系の基盤整備や、長町副都心地区整備のための区画整理事業などに重点化を図り、予算措置をいたしております。
次は、平成十二年度以降の財政運営についてのお尋ねでございますが、今後も公債費などの義務的経費が年々増加していくことが見込まれる中にありまして、歳入の大宗を占める市税収入の伸びが期待できないことに加えまして、財政調整基金等
財源不足に充てられる基金残高の急激な減少など、
財源確保の面において極めて厳しい財政状況が続くものと見込まれております。
このような状況に対処するため、新年度から本格的に実施いたしていく新
行財政改革推進計画の確実な達成はもとより、改めてすべての事務事業の徹底した見直しを行い、経費の圧縮を図るとともに、現在実施または計画中の建設事業につきましても、事業の優先度、緊急度等を考慮しながら、事業費の大幅な削減など思い切った措置をとる必要があると考えております。
また、収支の均衡を維持しながら今後の財政運営を進めるためには、引き続き市税の的確な収納に努める一方、遊休市有地の有効活用を図るとともに、公共用地として活用の見込めない土地については、積極的に売却処分を行うなど、税外収入の確保に努める必要がございます。
いずれにいたしましても、市債への依存度を適正な水準とし、基金に依存しない財政構造への転換を図ることが必要でございまして、今後とも、より一層効率的な行財政運営に努めてまいる所存でございます。
次は、
空港アクセス鉄道についての御質問のうち、確認書の意義と効果についてでございます。
先般、知事と取り交わしました確認書は、ひとりアクセス鉄道の整備についての本市の費用負担について明記したにとどまらず、広く
仙台都市圏総合交通体系整備における県、市の役割分担と連携、協力を明確にしつつ、この事業の進捗を図ることといたしており、また東西交通軸への県の協力をうたったものでございまして、将来にわたる県、市の関係が前向きに確認されたものと、このように受けとめているところでございます。
次は、東西交通軸についての御質問のうち、まず今後の推進体制についてでございますが、平成十六年度の工事着手という目標を定めており、その実現に向けての作業スケジュールがおくれることなく遂行できるような推進体制の整備が必要であると考えております。
決められた期間内で集中して建設し、完成させなければならないという鉄道事業の特殊性や地下鉄南北線での経験を踏まえた上での効率的な人員配置や組織体制づくりは当然のこと、このように考えますが、これに加えて、東西交通軸を核とした二十一世紀の新たな
まちづくりのためのさまざまな関連施策が、整合性をもって効果的に具現化、具体化するに十分な推進体制づくりを目指していく所存でございます。
次に、関連施策との連携についての御質問でございます。
駅へのアクセス道路などを含む関連事業について既に検討に入っているとともに、東西交通軸と連携した
まちづくりについて、関係局、相集まりまして検討をいたしているところでございまして、東西交通軸沿線の計画的な
まちづくりに努めていく所存でございます。
もう一つの民間プロジェクト等への支援の必要性につきましては、
まちづくりへの柔軟な発想や意欲が期待できる企業や市民などが果たす役割は大きいものと考えております。今後、このような民間発意による
まちづくりプロジェクトが実現できるような支援の仕組みなどにつきまして検討をしてまいりたいと考えます。
また、着工に向けての取り組みにつきましては、東西交通軸の整備や二十一世紀仙台の
まちづくりを考える上で、先送りが許されない必要不可欠な基幹プロジェクトでございまして、現在策定を進めておりますアクセス三十分構想の大きな柱になるものと認識をいたしております。
今日の経済情勢のもとで、本市におきましても厳しい財政状況にあるわけでございますが、財政改革を強力に推し進めながら、平成十六年度の工事着手を実現すべく、決意を持って着実に推進してまいる所存でございます。
次は、中心市街地の活性化についてでございます。
まず、中心市街地に対する基本認識に関する御質問でございますが、本市の中心市街地は、多くの地方都市に見られるような顕在的な空洞化は生じていないものの、今のうちから先行的、かつ先進的な取り組みを進めることが肝要でございます。
さらに、御指摘のとおり、本市の中心市街地は、本市のみならず東北全体の発展を牽引する中枢都市の都心であり、中枢的な業務・情報機能や広域的な商業・文化機能、快適な居住機能など多彩な都市機能を一層集積し、中心市街地のさらなる活性化を図ることが必要であると考えます。
また、これに対する本市の取り組みについてでございますが、平成十一年度におきましては、より魅力的でにぎわいにあふれた広域的交流のかなめの形成を目指し、中心市街地活性化基本計画を策定し、その中で中心市街地の将来像や施策展開の基本方向などを示していくことといたしております。
また、活性化の実現には幅広い協働が重要であるとの御意見に対しましても、私も共感するところでございまして、特に商業等の活性化につきましては、事業者の主体的、積極的な取り組みが前提となるものと考えます。
つきましては、第一ステップでございます基本計画策定の段階から、経済界や関係の機関との連携、市民意見の反映などの取り組みを行って、多様な主体間の相互の協働の成果としての中心市街地活性化を推進してまいりたいと考えます。
次に、農政問題のうち農政改革大綱に対する認識についてでございますが、国におきましては、戦後の農政を抜本的に改革するため、新たな農業基本法の制定を含む農政改革のあり方につきまして、農政改革大綱及びそのプログラムを取りまとめ、昨年十二月に公表いたしたところでございます。
新たな視点といたしまして、食糧自給率の向上、環境保全対策などが打ち出されている本大綱でございますが、これまでの経過を踏まえた農政改革にふさわしい内容であると認識をいたしておるところでございます。今後、その推進に当たりましては、農家、農業団体はもちろんのこと、消費者の皆さんも含めた各界各層の合意を得ながら進めていくことが肝要であろうと考えるものでございます。
また、本市農業の振興策についてでございますが、食糧の安定的な供給を確保するため、我が国の農業の食糧供給力を強化しようとする国の農政改革の流れを的確に見据え、地域の特性を生かした生産性の高い都市型農業を基本といたしまして、自然環境の保全あるいは防災空間や潤い空間等のいわゆる広域的な機能にも配慮をしながら、農業をより魅力ある産業として持続的に発展させる必要があると認識をいたしているところでございます。
そのため、現在取り組んでおります仙台農業振興地域整備計画の見直しにおいて、地域の自主性を発揮させながら、実効性のある計画の策定を進めるとともに、農家の多様な役割にも配慮をしながら、意欲のある農業者への支援を進め、仙台市農業基本計画に基づく施策の展開を柔軟に実施してまいりたいと考えます。
そのほかの御質問につきましては、武田助役並びに関係の局長から御答弁をいたさせます。
以上でございます。
23: ◯助役（武田正）
空港アクセス鉄道に関する数点の質問にお答えをいたします。
初めに、第三セクターへの参画の理由等につきましては、これまでの本市の独自の検証と、それに基づく本市の考え方について県と協議をした結果、納得できる対応が得られたという結論から決断をいたしたものでございます。
また、平成十一年度の当初予算案に第三セクターへの出資金として計上した理由については、平成十一年度中に第三セクターを設立することから、その費用の一億二千万円のうち、本市の負担割合に応じた額として一千九百万円を計上いたしたものでございます。
次に、第三セクターの内容についてのお尋ねでございますが、県が第三セクターへの出資要請を行っている団体は、仙台市及び名取市、岩沼市の各自治体以外に、北東公庫、ＪＲ東日本を初めとして、東北電力等の地元企業、金融機関、さらには空港関連企業等約二十五団体・企業に要請を行っていると聞いているところでございます。
また、事業スケジュールについてでございますが、第三セクターの設立の時期は平成十一年度の後半、事業の着手は平成十二年度に計画をしており、運営開始の時期については平成十六年度中となってございます。
国の補助制度等の計画変更についてでございますが、県では当初、自治省の制度による事業の資金計画を立てておりましたが、平成十年度途中から、運輸省に対し、アクセス鉄道整備に係る助成制度の創設を要請をしてきたという経過がございます。その結果、
空港アクセス鉄道が既存のニュータウン鉄道整備事業の補助対象となったことから、計画の変更をいたしたものでございます。
以上でございます。
24: ◯財政局長（瀬川安弘）市税の見通しと基金残高についての御質問にお答えをいたします。
まず、平成十年度の市税の見通しについてでございますが、追加特別減税の実施や長引く経済不況に伴いまして、当初の予算計上額に比して約五十億円の減収になるものと見込んでございます。
その主な内訳は、固定資産税、都市計画税が約十億七千万円の増収となる見込みでございますが、個人市民税は、追加特別減税などによりまして約三十二億四千万円、法人市民税は、景気の低迷などによりまして、約二十五億五千万円の減収になる見込みであることによるものでございます。
次に、税制改正における平成十一年度の本市の影響額でございますが、減収が約七十四億円、増収が約五億円、差し引きで約六十九億円の減収になるものと見込んでおります。
減収の主な内訳といたしましては、個人市民税における最高税率の引き下げで約十九億円、定率減税分で約五十三億円、法人税の税率引き下げ等による法人市民税の減収分で約二億円と見込んでおります。また、増収となるものといたしましては、市たばこ税の税率引き上げによる約五億円を見込んでおります。
これらの税制改正に伴う減収への対応でございますが、減税補てん債を約十九億円発行いたしますとともに、約五十億円の地方特例交付金を見込んでおります。
なお、減税補てん債につきましては、平成十年度の特別減税の平成十一年度への影響分として、このほかに二億円の発行を予定をいたしてございます。
平成十二年度以降の見通しでございますが、平成十一年度の税制改正における個人市民税の最高税率の引き下げや定率減税、法人課税の税率引き下げは、景気に最大限配慮した恒久的な減税として位置づけられておりまして、経済状況によっては、平成十二年度以降につきましても引き続き実施するものとされております。したがいまして、現在の景気の状況から見れば、その回復は相当の期間を要すると考えておりまして、減税の影響は平成十二年度以降にも及ぶものと考えております。
さらに、平成十二年度からは法人課税の税率引き下げの影響が本格的にあらわれてくることもございまして、今後の市税収入の見通しは非常に厳しいものと見込んでおります。
次に、基金残高の見込みでございますが、平成十年度末では、財政調整基金が百二十八億円、都市整備基金が六十七億円、一般会計の十基金全体では九百四億円を見込んでございます。
平成十一年度末の残高でございますが、財政調整基金が四十五億円、都市整備基金が四億円、一般会計の基金全体では七百四十一億円を見込んでございます。
以上でございます。
25: ◯経済局長（加藤豊）農政に関する御質問にお答えいたします。
まず、農政改革関連法案に関する国への働きかけについてでありますが、農政改革大綱を受けまして、今国会で新農業基本法案が示される予定になっているところでございまして、今後、関連法案もあわせて整備されることになっておるところです。
本市といたしましては、農政改革大綱の具体的な推進方策の構築につきまして、農家や農業団体等の意見をいただきながら、本市の状況を踏まえ、担い手育成対策など国、県に働きかけているところでございますが、今後ともさまざまな機会を通じ、意見を申し上げてまいりたいと考えているところです。
次に、米の関税化措置に対する所見についてでありますが、米の輸入につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意において、米のミニマムアクセスを受け入れ、一九九五年より段階的に輸入を行っているところでありまして、二〇〇〇年以降のポストＷＴＯの次期交渉の行方が懸念をされていたところでございます。
このようなもと、国におきましては、関係団体との検討を踏まえ、本年四月から関税化移行を決定したところですが、次期交渉においてミニマムアクセス米の数量の拡大が必至の情勢や中期的に米輸入を抑えるために、現実的な選択であったものと受けとめているところであります。
今後、国におきましては、国境措置として、関税率の下げ幅の圧縮等に取り組んでいただくとともに、稲作経営農家の経営安定を図ることが重要でございますので、早急に施策の構築をお願いしたいと強く感じているところでございます。
以上でございます。
26: ◯建設局長（渡邉康夫）国体及びワールドカップ大会に関する幹線道路の整備についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、関連道路網の整備は、これら大会を成功させる上で不可欠なものと認識しており、県並びに本市の策定している輸送計画を踏まえ、その整備に鋭意取り組んでいるところでございます。
整備状況と今後の見通しにつきましては、既存の高速道路等幹線道路との効率的な結節を図ることを基本といたすとともに、県及び県道路公社並びに本市が施行中の仙台南部道路につきましては、国体の開催までには暫定供用を考えております。
また、開・閉会式の会場となる利府の県総合運動公園へのアクセスルートである県道泉塩釜線や利府岩切停車場線につきましては、現在約五〇％強の進捗でありますが、国体までの供用を目指しまして努力いたしているところであります。
なお、仙台東部道路につきましても、国体開催までに間に合うよう進めていると伺っております。
以上でございます。
27: ◯教育長（小松弥生）平成十三年に行われます新世紀・みやぎ国体における輸送計画についてでございますが、開会式、閉会式につきましては、それを担当いたします宮城県において、利府町内の宮城県総合運動公園への各方面からのルートを設定し、高速道路、鉄道などを組み合わせた計画を策定中でございます。
本市におきましても、夏、秋に市内で開催いたします十二競技の会場及び宿泊施設等へのアクセスについて、関係機関、関係団体との緊密な連携のもとに、市内の交通状況を十分考慮しながら、地下鉄、バス等の公共交通機関を主体とする安全かつ効率的な輸送確保のための計画策定に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
28: ◯副議長（池田友信）次に、渡辺芳雄君に発言を許します。
〔六十一番 渡辺芳雄登壇〕（拍手）
29: ◯六十一番（渡辺芳雄）私は、民主フォーラム仙台を代表し、平成十一年第一回定例会に提案になっております平成十一年度施政方針並びに予算案に対し、幾つかの提言をいたし、質疑をいたしますので、市長の明快な答弁をお願いいたします。
なお、前に質疑を行った方と重複する点もあろうかと存じますが、角度を変えて伺いたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
平成十一年度施政方針についての時代認識について伺います。
藤井市長は、時代認識について、まず、二十一世紀を目前に控え、地球的規模の都市間競争が奔流となる中で、金融機関の破綻や大型倒産の発生など、経済情勢はいまだ厳しい状況が続き、これまで我が国を支え、不動と思われてきたシステムはさまざまな局面で構造的なひずみを露呈している。それに、本格的な高齢化社会への対応は焦眉の急であり、地球温暖化を初め環境問題が深刻化するなど時代は不透明感を増し、人々は不安感を募らせているとの認識を示し、しかしながら、いかに厳しい変動期にあっても、市民の英知と総意を結集し、時代の変化に適切、果断に対応しながら、希望に満ちた新世紀への歩みを着実に進めていかなければならないと決意を示されたわけでありますが、私は、二十世紀という時代はどういう時代であったかも示す必要があると思うのであります。
世界を見れば、数々の戦争、そして依然として核兵器からの不安などから紛争が続いておりますことは、まことに残念でなりません。また、日本も同様、戦前戦後を通じていろいろなことが起こったのであります。戦争という人道上あってはならぬこと、戦後は廃墟に化した日本の国土の中から、我が国は世界に類例を見ない目覚ましい経済発展を遂げたのでありますが、この間の五十年間は欧米に追いつけ追い越せの勢いで、経済最優先で、高度成長路線はバブル経済と放漫財政を引き起こし、今や不公正の温床として国内外から指弾されておるわけであります。
身の回りに目を転じてみると、開発の代償として貴重な自然が失われ、ごみ、産業廃棄物の処理等の問題や、豊かな時代に育つはずの子供たちの想像を絶する暴力に大人たちがただたじろぐなど、だれもがこれまでの五十年の手法では立ち行かないことに気がつき始めた時代であり、小手先やごまかしではない、大変革に向けて大きく方向を変えなければならない時代が来たと思うのであります。
私は、一口に言って、戦後五十年の日本は、「欲深き人の心と降る雪は積もるにつれて道を忘れる」といった時代とも受けとめています。
そこで、まず伺いたい第一点は、市長は二十世紀という時代をどのように御認識なさっているのか、基本的な考え方を具体的に伺います。
第二点に、このたびの施政方針の策定に当たって、本市の方向づけをどのようにお考えになり策定したのかお尋ねします。
第三点に、本市の二十世紀の時代をどのように認識し、受けとめておられたのかでございます。
次に、本年度の財政の見通しと
財政健全化計画の目標を大幅に上回る市債発行について、数点伺います。
市長は、地方財政危機状況にある今日、平成十一年度の基本方針の中で、今局面する喫緊の課題に持てる力のすべてを傾注して取り組み、先行きの見えない閉塞感の払拭に努めるとともに、あすの仙台のしっかりした土台を築き上げるために、いかに厳しい財政状況にあっても、希望に輝くあすの仙台への飛躍のための確かな布石となる事業については、確固たる信念を持って確実に進めると力強く決意を述べておられますことに、心強く思っておる次第でございます。
しかし、自治省の一九九七年度の市町村決算をまとめたところによると、一般
財源に対する公債費の割合を示す公債費負担率が一五・一％と、オイルショック後の七四年度以降で最も高い八五年度を上回る自治体財政の健全度を示す指数は最悪の水準に達したと報ぜられ、歳入総額は、前年度比で一％減の五十一兆七千八百五十四億円、歳出総額は〇・九％減の五十一兆四千八十二億円、戦後初めてのマイナスとなり、前年度に引き続き減少してきたと報じております。国も地方も財政難にあえいでいる結果になっています。
翻って本市の平成十一年度の当初予算案を見ると、
財政健全化計画の目標を大幅に上回る市債発行をせざるを得ない状況になっており、景気低迷に伴う法人税などの大幅減税、恒久減税の影響などで市税の落ち込みが激しく、市債発行総額は五百九十八億円と、一気に二一％、約百五億円近くもふえ、市税収入の減少分をそっくり市債の増額で補ったことになっております。
しかも、主な新しい事業を見ましても、ハードな事業はほとんど見当たらず、全体にソフト面に重点を置いたように見えます。そのほか、景気対策への対応などどうなっているのか、さらには行政改革などへの取り組みについてどうなっているかということでございます。
新
行財政改革推進計画では、収入のうち借金返済に充てなければいけない比率、いわゆる
起債制限比率ピークの二〇〇四年ごろ一八％、二〇〇七年一五％に抑え、二〇〇一年までに市の財政調整基金に依存しない均衡のとれたものになる目標を大幅に修正せざるを得なくなったのではないかと思うのであります。
景気低迷の影響で収入の五〇％近くを占める市税の落ち込みが確実となるが、市債の発行は当初予算で百五億円ふえ、市債依存度は、昨年度当初より二％ふやして一四％に達しており、合計百九十五億円の残高がある財政調整基金と都市整備基金の二基金から今回百五十一億円を取り崩し、二〇〇〇年には基金もなくなり、場合によっては、市有地などの資産を売却しなければならない状況になるのではないかと心配するものであります。ピークで一八・二％と予測した起債限度も、収入の大幅増などがない限り、自治省の定めた基準を超えて市債発行が制限される事態も考えられます。
また、公債費のほか、高齢化に伴う高齢者福祉医療費や人件費など、削るのが難しい義務的経費も増加傾向にあり、市独自の対策が極めて限られているのではないかと思うのであります。今後、このような景気低迷状態が続く限り、市債依存度が重くなり、やがては大阪府などのように財政非常事態宣言をしなければならない状況になるのではないかと危惧するものであります。
そこで伺います第一点は、本年度の財政見通しと
行財政改革の促進計画を伺いたいのであります。
第二点には、市債依存度が高くなり、自治省基準を超え、市債発行が制限されるような場合があったときの措置としてどのような方策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
第三点、財政の危機状態をどのようにして乗り越えようとしているのか、財政再建団体に落ちるのではないかと考えられますが、あわせ伺います。
第四点、市債発行の増額とあわせて、財政構造の健全化計画の見直しは避けて通れないのではないかと存じますが、いかがなものでしょうか。
次に、仙台
空港アクセス鉄道建設第三セクター設立について、数点伺います。
仙台空港は、空の東北の玄関として昭和三十二年に開設され、昭和三十九年に空港整備法によって第二種空港となり、その後、二千メートル滑走路の新設やターミナル施設の整備が図られ、平成四年十二月に二千メートル滑走路の供用が開始され、その後さらに三千メートル滑走路が進められ、新旅客ターミナルが建設され、国際線を含めた全館が平成九年七月に供用開始以来、仙台空港の国内定期便は現在十六路線、国際定期便は六路線が運航されるなど、しかし、現在は景気低迷や東北各県に新設空港が相次いで開設されるなどから、減便や廃止が余儀なくされている状況にあることは、御承知のとおりであります。
このような中で、このたび本市と宮城県が第三セクターによる
空港アクセス鉄道を建設するための合意がなされ、いよいよ着工に向けて取り組まれることになり、本年度当初予算に一千九百万円を出資するようになったわけであります。
第三セクター鉄道の概要を見ると、総出資金七十一億七千八百万円、うち一五・九％十一億四千万円、仙台市負担、県、名取市、岩沼市、ＪＲ東日本など自治体や民間企業が出資する予定で、総事業費三百五十八億九千万円、出資金以外に国、県、三市からの補助金で八十九億三千万円を見込むなど、さらに金融機関からの借入金が百九十七億八千二百万円となっています。
このアクセス鉄道に反対するものではありませんが、御承知のとおり、仙台空港が開設されたころから、仙台市民はもとより、県内外から指摘されておりました、例えば空港までの時間がかかり過ぎるなどが問題になってきたのでありますが、その後、県南部有料道路、東部自動車道路ができることにより、緩和されてきているように思うのであります。本市も、リムジンバス、ＪＲ館腰駅からのリレーバスを運行するなどして、時間の短縮と乗客の確保に努めてきたわけであります。
仙台空港は、本市はもとより、東北の空の玄関口として、また都市圏の空港として、欠くべからざるものであることは承知いたしております。特に、都市の活性化は、まず交通のネットワークが陸海空の交通の一体化であります。そのことにより、人の往来、物資の流通が大きく都市の活性化を生むことは、御案内のとおりでありますが、しかし、先ほど申し上げたように、減便や廃止などが相次ぐ中での第三セクターによる鉄道の建設には、なお慎重を期するところがあるのではないかと思う者の一人であります。
昨今の国、地方自治体による第三セクターの経営悪化による廃業、廃止が叫ばれている今日であり、例えば岩手県東部沿岸を南北に貫く三陸鉄道は、全国初の第三セクター鉄道として開業、岩手県や沿線十市町村を含む二十九自治体と民間企業、各種団体が共同出資して、開業当初から注目を集めた中で、快調な滑り出しをしたのでありましたが、一九九三年度から収支は毎年赤字に転じたのであります。理由は、沿線市町村の人口減少や車社会の進行加速が大きな理由と見ているのであり、また現在、全国に三十社以上あるという第三セクター鉄道は、数社を除き、どこも赤字の苦しい状況であると言われております。
そこで伺います第一点は、全国的に第三セクターによる鉄道が経営が厳しい状況にあることを市長は承知いたしておるのかどうかお尋ねします。
第二点、このたび市長は仙台
空港アクセス鉄道建設へ合意したのでありますが、その政治的判断をした基本的な考え方と今後の取り組みについて具体的に伺いたいのであります。
第三点、市域以外への第三セクター鉄道に参加する大きな理由と採算性について、どのように判断したのかお尋ねします。
第四点、
仙台都市圏として、本市の役割は極めて大きいと思いますが、採算性を抜きにした鉄道の建設は、県民、仙台市の負担は重いのではないかと思うのでありますが、御見解を伺います。
第五点、現在本市が取り組んで運行しているリムジンバス、ＪＲ館腰駅からのリレーバスの営業はどうなる見通しなのかお尋ねします。
第六点、県がこのたびの合意に当たって、本市が取り組んでいる東西線への積極的な参加をするようでありますが、具体的にどのようなものなのかお尋ねいたします。
第七点、市長が平成七年に不退転の決意で進めた名取市との合併等について、何ら話し合いが行われなかったのかお尋ねいたします。何ら話し合いをしないで、第三セクターのみであるなら、極めて残念でならないと思うのであります。
次に、青少年健全育成事業の状況と今後の取り組みについてであります。
いつの時代にも青少年の問題が起こるたびに、今の青少年、若者はと、大人の人が発せられる言葉であり、ことしの成人式もその一つでありましょう。まちを歩くと、さまざまな格好をした青少年が目にとまります。路上に座ってギターを弾く者など、長髪姿でジーパンをしりまで下げて歩く者などなど。そして、この青少年の将来を、どんな大人になるのだろうかと余計な心配をすることもあります。また、大きな社会問題になっている学校におけるいじめ、不登校、学級崩壊など、さまざまなことが起こっている状況にあることは、御承知のとおりであります。
一体、日本の未来を担う青少年の現状を見るたびに、日本の将来がどうなるのだろうかと思うと、背筋がぞっとする思いであります。一方、青少年は、大人と子供の中間地点にあり、時には大人になったり、時には子供になったりして、成人になり大人になっていくのかもしれないと、いろいろと考えてしまうこともあります。
本市においても、このような現状を踏まえ、青少年問題対策事業として、青少年問題協議会を設け、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的な施策の推進に取り組んでおりますが、その実質的な成果がなかなか見えてこないように思います。新聞、テレビ等に青少年の問題が掲載されない日はないと言っても過言ではありません。まことに憂慮すべき状況になっております。
青少年のよしあしが国の運命を決すると言われております。政府も、衆議院に青少年問題を審議する特別委員会を設置する方針を固めたようでありますので、本市においても、青少年健全育成事業に積極的に取り組む必要に迫られているものと思考するものであります。
そこで伺います第一点は、市長はこのような現状をどのように思っておられるのか伺いますと同時に、本市の青少年健全育成事業の基本的な考え方をお尋ねいたします。
第二点、平成十一年度における青少年健全育成事業をどのように進めていこうとしているのか、具体的にお尋ねいたします。
第三点、最近の青少年を取り巻く社会環境から青少年の意識が大きく変動していると思いますが、青少年意識調査等を実施すべきと考えますが、そのようなお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。
第四点、社会参加を含めた青少年団体活動の現状はどうなっておられるのか伺います。
第五点、家庭、学校、地域においての健全育成の現状と、地域における青少年の位置づけをどのように進めていこうとしているのかお尋ねいたします。
第六点、町内会に老人クラブや婦人部などを結成されて、いろいろと活動しているように、各町内会に対し、青少年の活動組織結成を呼びかけるお考えはないかお尋ねします。
第七点、成人式のあり方を見直すべきときに来ているのではないか、お尋ねいたします。
次に、超高齢化社会に対応するための介護保険制度の導入は万全なのかどうかであります。
本年度の予算の中に、平成十二年四月から開始される介護保険制度を円滑に導入するために必要な経費として五億五千七十九万七千円を計上して、いよいよ二〇〇〇年四月から介護保険制度がスタートするまであと一年、仙台市も、その準備体制と言っても、現状は導入直前と言っても過言ではないと存じます。特に、ことしは国際高齢者年でもあり、戦前戦後を通じ大変御苦労した高齢者に対しての新しい制度への取り組みをスムーズに実施できるようにすることは、我々の責務であると考えます。
最近の社会の高齢化の現状と対策をまとめた一九九八年度版の高齢社会白書によると、六十五歳以上の高齢者人口は、昨年六月に十四歳以下の年少人口を上回り、本年二月には二千万人を超えるなど増加の一途を続けているとしております。したがって、年々高齢化が進み、その対応として、さきにも申し上げましたように、二〇〇〇年四月から介護保険制度がスタートされるわけでありますが、どのように取り組もうとしているのかについて、以下数点についてお尋ねいたします。
まず第一点は、介護保険制度の導入に当たって、これまでどのように取り組んでこられたのか、そして今後どのように取り組もうとしているのか、基本的な考え方を伺います。
第二点は、マンパワー養成、いわゆる介護支援専門員養成、確保は万全なのかということでございます。
第三点、特別養護老人ホーム等の施設面整備はどうなっているのかお尋ねいたします。
第四点、医療機関等システム形成についてはどうなっているのかお尋ねいたします。
第五点、市民にとって最も関心の高い要介護認定体制づくりと、公平性を確保するためにどのように取り組もうとしているのか、またどのように取り組んできたのか、具体的にお尋ねいたします。例えば、特別養護老人ホームの関係者を含め認定体制の中に取り入れるかどうか、あわせ伺います。
第六点、地域の高齢者の現状把握をどのように行ってきたのか、また行おうとしているのかお尋ねいたします。
第七点、年々要介護者が増加すると思われますので、当然、
財源対策を考えておかなければならないと思うのでありますが、
財源の見通しと取り組みについてお尋ねいたします。
第八点、介護保険制度で定められた標準ではサービスが足らず、上乗せ、横出しが欠かせないとも言われており、それらへの補助等についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、介護保険制度の導入に伴う要介護者増加防止対策についてであります。
先ほど申し上げましたように、年々ふえ続けると思われる要介護者のため、財政面、介護支援専門員不足を初めハード面の整備、要介護認定への困難さなどが絡んで、大きな社会問題になる可能性が潜んでいると思うのであります。そこで、要介護者をできるだけ少なくするための予防策を講ずる必要があると考えられます。
御承知のとおり、平成十一年度の国民総医療費は三十兆円を超え、老人の医療費は十兆円に達すると予測されています。特に、老人医療費が高齢社会の急速な進展に伴って急激なスピードで増大しております。高齢社会問題では最大の問題は、個人的にも社会的にも負担が大きい介護を将来にわたってどうするかであります。
先日、東北学院大学の遠藤恵子教授の「介護負担緩和への脳検診」と題した記事が読売新聞に掲載されているのをごらんになったかと存じますが、この中で最大の問題は、介護者自身が比較的高齢で、それがいつまで続くかがわからなく、介護者自身の人生設計が破綻する怖さを挙げております。予防により健康時間をできる限り延伸させることが、現在可能な介護問題の解決策ではないかと言っております。
また、二月五日の河北新報朝刊に、公衆衛生審議会会長に就任した東北大学医学部長の久道茂さんが、予防医学の重要性を全国民に自覚してもらわなければならないので、厚生省の十カ年計画健康日本21に特に力を入れたいと書いています。健康日本21は、特に脳卒中、糖尿病、がんなどの予防の数値目標を平成十一年度中にまとめ、実施していくプロジェクトとも言われています。このように、国も、これから病気にならないようにする、すなわち国を挙げて予防を徹底していく政策をおくればせながらとろうとしているのであります。
そこでお伺いいたします第一点は、介護保険制度の認定の中で、痴呆等脳疾患について本市はどのように対応しようとしておられるのか、市長の御見解をお尋ねいたします。
第二点、既に脳画像科学みやぎ脳検診センターでは、たくさんの人々を検診することによって、どうしたら年をとっても健康な脳を保てるかの研究を進めるとも言われており、特に若いうちから、予防を含めて定期的に脳の健康診断を取り入れる時期と言っておられますが、今後、成人健康診査に脳の健康診断を取り入れる考えはないかお尋ねいたします。
次に、農業振興基金に一千万円余を計上し、市民と農業の触れ合いを進め、農業や農業地域の活性化を目指すとともに、農地の保全と農業の担い手の確保や育成に努め、将来にわたって食糧生産機能を維持していくとのことでありますが、御承知のとおり、農業団体がこれまで強硬に反対してきた米の関税化がこの四月からすんなりと実施される見込みのようであり、戸惑いをしている農家が大変多く、今後は、関税率の問題と裏腹の関係にある減反政策の動向などを考えた場合、これからの我が国の農業がどうなるのかということが最大の課題になろうかと思うのであります。
本市の農業は、大崎耕土に次ぐ大水田を抱えているだけに、今後の農家経済に大きく影響を及ぼすものと心配するものの一人であります。このような中で、減反への対応、後継者育成問題、低米価などにどう対処すべきかなど、さまざまな問題を抱えている状況にあります。
一方、このたび政府農業振興法改正案原案が先日発表された中に、農水省が、農村地域の振興と優良な農地の確保を目指し、国が新たに基本指針を作成するほか、都市住民との交流もできる快適で住みやすい地域づくりをするため、市町村の農業振興地域整備計画に社会福祉や文化の施設、道路、上下水道などを取り込み、面的に地域を整備する農村型都市計画の導入を盛り込んでいるのが特徴的であるようであります。
そこで伺います第一点は、市長はこのような農業情勢をどのように判断し、対応しようとしているのかお尋ねいたします。
第二点、米の関税化がこの四月から実施される見込みのようでありますが、農家経済への影響をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
第三点、減反への対応と、そして後継者問題、さらには米価への影響をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
第四点、都市近郊農業の将来展望をどのように持っておられるのかお尋ねいたします。
第五点、農水省の農業振興法改正案なるものに対する市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、環境美化促進について、今年度の予算に一千八百余万円を計上、昨年に引き続きごみの散乱のない快適な
まちづくりに関する条例をＰＲするとともに、環境美化に係る啓発、活動などを行うものとなっております。
私は常々、農地、グリーンベルト、空地、河川敷、森林、交差点の付近等に、所構わず捨てられている瓶、缶、たばこの吸い殻、果ては産業廃棄物などの散乱等に憤りを感じている者の一人であり、このことは私一人ではなく、心ある市民は同感と思っておる者の一人であります。
どうしてこうなったのか、何度も自問自答してみたのであります。戦後、廃墟に化した日本再建に立ち上がった際に、物さえあれば、金さえあれば幸せになると思って、夢中になって経済社会の構築に一直線に取り組んだ結果の産物ではないかと思っております。どこかに心の所得、いわゆる心の豊かさを忘れてきたのではないかと残念に思っております。世界に誇れる美しいまち仙台、杜の都仙台、学都仙台の誇りを取り戻したいと思います。
これまでの取り組みを見たり、市長の環境美化に対する姿勢を見ると、市民の良識を待つといった道徳的発想を持ってこられた嫌いがあったように見受けられますが、いつまでも市民の良識ある行動を待っていても、待ち切れない状況にあります。
特に二〇〇一年には国体の開催、二〇〇二年にはワールドカップなど、国内外から本市を訪れる人々が多くなり、仙台のまちの様子が国内外に発信されることになりますので、市長の強力なリーダーシップのもと、美しいまち仙台、杜の都仙台にすべきと思われます。
そこで伺います第一点は、これまでの取り組みを具体的に伺いたいと存じますと同時に、平成十一年度の取り組みについて、基本的な考え方についてお尋ねいたします。
第二点、ごみやたばこの吸い殻等のポイ捨てなどを撲滅するため、ペナルティー条例を制定するなどの措置をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
第三点、行政のみでは監視の目が行き届かないと思いますので、老人クラブ等のボランティアによる監視体制の強化を図る考えはないかということでございます。
次に、総合運動公園の建設とスポーツの振興についてであります。
本市の運動公園ないしは運動場を見ますと、都市公園として県営の宮城野原公園総合運動場一つのみであり、球技場としては、野球場は西公園グラウンドほか八カ所、庭球場は青葉山公園庭球場ほか十二カ所、バレーボール場は青葉山公園八面のみであります。そのほか各体育館にありますが、外にあるコートとしては八面であります。特に、野球場並びに陸上競技場は、本市では持っていません。そのため、都市対抗や全国規模の大会、県大会、市大会など開催する場合は、県営の宮城球場を主会場に、さらには各大学のグラウンドや民間の球場を借りて開催されているのが現状であります。
確かに、小規模未公認グラウンドは随所に設置されており、身近な施設としての市民利用は高いと思うのでありますが、いざ全国大会など誘致あるいは開催することとなると、公認グラウンドの必要性を痛感するのは私一人ではないと存じます。関係者の方々が異口同音に言っていることを耳にいたしております。何だ、東北中枢都市仙台市が公認グラウンドが一つもないのかと言われることがたびたびであります。
本市の運動施設のあり方について、身近に小規模グラウンドがあるからよいのではないかといった考え方が主流をなしてきたように思えてなりません。しかし、都市規模が大きくなり、百万都市になろうというのに、もうこの辺でそれなりの考え方を持ってしかるべきではないかと思うのであります。
病院に例えると、町病院がたくさんあるからよいのではないかといった本市の考え方でありますが、しかし、大病にかかるとやっぱり総合病院が必要になります。本市には総合病院として市立病院があり、国立病院、大学病院など、関係機関が設置している総合病院がありますように、スポーツを通じて健康の維持増進と親善友好や各都市間の交流を図りながら積極的に活動することはまことに喜ばしく、このことは、百万都市仙台にとっても、他都市にとっても大きなアピールになると信じてやまないのであります。
かつて八木山球場にベーブ・ルースが来て、ホームランを打ったことが歴史にある仙台であります。野球を通じての国際交流もあったわけであります。また、我々は、昨年、東北のスポーツの雄県である秋田市に建設されている八橋運動公園を視察してきたのでありますが、各施設の陸上競技場、野球場、体育館などすばらしい施設を目の当たりにして、ぜひ本市のスポーツ振興行政に役立てたいと思った次第であります。
そこで伺います第一点は、このような状況をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
第二点、今後、百万都市実現を機会に、野球場、陸上競技場を含めた総合運動公園を建設するお考えはないかお尋ねいたします。
第三点、宮城県の総合グラウンドが利府町に建設されたのを機会に、宮城野原総合運動公園を本市に移管を求めていく考えはないかお尋ねいたします。
第四点、スポーツ振興の基本的な考え方と、市民の健康状況とスポーツの必要性についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
第五点、市民総体力テストを実施するとともに、健康スポーツマップを作成、配布し、健康管理に役立てる考えはないかということであります。
以上をもちまして、私の第一回の質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
30: ◯市長（藤井黎）渡辺芳雄議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、施政方針についての一連の御質問でございますが、まずそのうち、二十世紀の時代認識についての御質問にお答えを申し上げます。
近代合理主義を背景とした技術力、また大量生産システムを中心として、人々の幸福を追求いたしてまいりました意味において、この世紀は、人類の物質文明が最高度に花開いた世紀であるというふうに考えます。
しかし、その一方におきまして、心の問題が置き去りにされたり、また価値観やパラダイムの変化への対応も含めまして、物質文明の弊害や限界も顕在化した時代、世紀であるというふうに認識をいたしているところでございます。
また、仙台市の二十世紀の時代認識ということでございますが、このような二十世紀社会の中で、市民福祉の向上を目指し、また主要先進都市に追いつくべく、高度な都市基盤の整備や都市機能の集積に力を注いできたところではございますが、見方によりましては、後発の都市であったことが、かえってこれからの持続的な都市に欠かすことのできない新たな価値を温存する、そのようなことになっているというふうに考えるものでございます。
施政方針における本市の方向づけについての御質問でございますが、平成十一年度は、基本構想において本市が目指す四つの都市像が調和、融合する21世紀都市・仙台の構築に向けまして、地域経済の活性化のための施策を積極的に展開するなど、今直面する課題に全力で取り組み、活力にあふれ、心安らかに暮らすことのできる
まちづくりを進めるとともに、
軌道系交通機関を機軸とした市街地の有効活用など、希望に満ちたあすの仙台をしっかりと見据え、市民とともに二十一世紀
都市づくりの足場を固める時期である、このような認識のもとに策定をいたしたところでございます。
次は、平成十一年度の財政見通しについてのお尋ねでございます。
地方財政計画におきましては、恒久的減税の実施等によって生じました地方全体で十三兆円にも及ぶ巨額の
財源不足を、地方特例交付金や減税補てん債の発行、また地方交付税の増額等によりまして補てんをすることとされております。
本市におきましても、地方特例交付金や減税補てん債の発行によって、減税の影響分は補てんされるものと見込んでいるほか、地方交付税につきましても大幅な増を見込むことが可能と考えております。
しかしながら、景気対策のための公共事業費の確保や喫緊の課題に対処するために、なお不足する
財源に充てるための財政調整基金等からの取り崩しと市債の増発に頼らざるを得なかったところでございます。
このような厳しい財政環境下にありましては、徹底した事業の見直しが必要でございまして、新
行財政改革推進計画に盛り込まれた事業はもちろんのこと、さらなる
行財政改革に取り組んでいかなければならないものと考えております。
なお、新年度におきましては、昨年十一月に定めました新
行財政改革推進計画の年次計画に基づきまして、ごみ収集運搬などの民間委託の推進や公共工事コストの縮減などの事務の効率的な執行、さらには職員定数の削減等、実施項目の着実な実現を図ることといたしておりまして、引き続き行財政運営のより一層の簡素・効率化に取り組んでまいる所存でございます。
また、財政の危機的状況をどのように乗り越えていくのか、こういうお尋ねでございます。
歳入の大宗を占めます市税の収入の伸びが期待できない状況にありますことから、徹底した事務事業の見直しによる歳出の削減と、あらゆる方策による
財源の確保が必要でございます。
このため、本年度から本格的に実施いたしていきます新
行財政改革推進計画の確実な達成はもとより、改めてすべての事務事業の徹底した見直しを行い、経費の圧縮を図るとともに、現在実施または計画中の建設事業につきましても、事業の優先度、緊急度等を考慮しながら、事業費の大幅な削減など、思い切った措置をとる必要があると考えております。
また
財源の確保につきましては、財政調整的な基金の取り崩しも限界に近づいておりますことから、過度に市債に依存することなく収支の均衡を図るため、引き続き市税の的確な収納に努める一方、遊休市有地の有効活用を図るとともに、公共用地として活用の見込めない土地につきましては積極的に売却処分するなど、税外収入の確保に努め、おっしゃるような再建団体に陥らないような財政運営に努めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
次に、財政構造健全化計画の見直しについてのお尋ねでございます。
平成十一年度の予算編成に当たりましては、当面の課題であります景気対策や少子・高齢化への対応など、緊急かつ優先的に取り組む課題に対しましては、可能な範囲で積極的に対応する必要があると考えまして、昨年取りまとめました
財政健全化の方針における財政改革期間中ではありますけれども、緊急避難的な対応として
市債発行額の増額もやむを得ないものと判断をいたしたものでございます。
御指摘のとおり、財政環境が大きく変化いたしましたことから、新たな財政の見通しを策定し、今後の
財政健全化に向けた枠組みを設定すべきでありますけれども、現時点におきましては、市税等の見通しが依然として不透明な状況にあることなどから、直ちに見直しを行い、具体的な方策を示すことは困難な状況にございます。今後は、現在の財政改革の基本的な姿勢を堅持しながら、歳出の徹底的な見直しを行い、平成十二年度予算に向けまして、新たな枠組みを設定してまいりたいと考えております。
次は、
空港アクセス鉄道についての御質問のうち、まず合意に至った理由につきましては、これまでの議会での議論や市独自のさまざまな検証を踏まえまして、広域的な
総合交通体系の役割分担やまた空港アクセスへの費用負担の範囲、また第三セクターの経営における県の主体的責任についての本市の考え方が県の理解を得られたことから、決断をいたしたものでございます。
今後、合意に基づきまして、他の出資団体とも協力しながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、市域外への鉄道に参加する理由と採算性についてのお尋ねでございますが、本市が東北のゲートウエーとして、広域交流拠点としての機能を担うためには、仙台空港のより一層の国際化の促進と、これに結節する交通体系の整備を図ることが極めて重要であり、定時性、高速性、大量輸送性等に優れた
空港アクセス鉄道の整備は、利用者の利便性の向上と空港機能のより一層の充実が図られるとともに、広域的な
総合交通体系の構築の上で極めて重要な意義を有するものと考えております。
採算性についての検証におきましては、需要予測について県の予測よりもやや厳しい数値となり、県の計画より黒字転換年数で数年のおくれが出ることが予測されたことから、本市といたしましては、運営については県が主体となり、基金制度を創設するなどにより経営の安定を図るべきことを提案し、それに県が理解を示したことから第三セクターへの参画を決断したものでございます。
次は、青少年健全育成についての一連の御質問のうち、青少年問題についての現状認識等についてでございますが、青少年問題の背景には、その時々の社会全体の抱えるさまざまな問題が反映しておりまして、大人社会のあり方が青少年の健全な育成に非常に大事な役割を果たすものと認識をいたしております。
次代を担う青少年の健全な成長のためには、その発達段階に応じた適切な環境を整えることが重要でございますが、青少年の問題は、単に青少年を対象に限定した問題としてだけではなくて、社会全体の大きな動きの中でとらえるべき問題でありまして、本市においてもそのような観点から、子育て支援、学校、家庭、地域の連携等、健全育成のための種々の施策につきまして、関係部局の英知を集めて取り組んでまいりたいと考えております。
次は、農業振興に関する一連の御質問でございます。
まず、現在の農業情勢の認識と対応についてでございますが、御指摘のとおり、農業を取り巻く環境は、担い手の不足や高齢化の進行、さらには国際化の進展など、大変厳しいものと受けとめているところでございます。国におきましては、現行の農業基本法に基づく戦後の農政を反省し、国民全体の視点に立って抜本的に見直すため、昨年の十二月に農政改革大綱及び農政改革プログラムを公表いたしたところでございます。
このような中で、本市農業の振興につきましては、国の農政改革関連法案の制定と整合を図りながら、地域特性を生かした生産性の高い都市型農業を基本としながら、農業の持つ多面的な機能にも配慮し、農業をより魅力ある産業として発展させるため、各種施策を講じているところでございます。
次に、都市近郊農業の将来展望についてでございますが、本市の農業は、第一義的には、食糧を生産し、安定的に市民に供給を行っているほか、自然環境や国土の保全、都市住民に対する憩いの場の提供など、今日の都市生活にとって欠かせないさまざまな公益的な機能を有しておりまして、将来にわたって重要な産業であると認識をいたしております。
そのため、本市といたしましては、現在進めております仙台農業振興地域整備計画の見直しの中で、地域の自主性と集落の意向を十分に反映した実効性のある農業振興計画を策定して、農業と都市の共生を目指した魅力のある都市型農業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
最後は、環境美化についての御質問のうち、ポイ捨てをなくすための条例の制定の関係についてでございます。
ポイ捨て問題の解決には、市民、事業者、行政の連携と協働によりまして、全市的な市民運動としての盛り上がりを図ることが何よりも重要であると考えます。このたびの条例の改正に当たり、市民の自主的活動の広がりにとりまして大きな契機となるように、市としての支援、また市民参加による行動計画の策定等の規定を設けたところでございます。
これまでに罰則つきの条例を持つ自治体も少なくはございませんけれども、その実効性につきましては評価が分かれるところでございます。本市におきましては、快適で住みよい
まちづくりの観点から、広範な市民の参画をいただくことによりまして、杜の都にふさわしい、ごみの散乱のない清潔で快適な都市の実現を目指したい、このような考えから罰則規定を設けないことといたしたところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、武田助役、交通事業管理者並びに担当の局長から御答弁をいたさせたいと思います。
以上でございます。
31: ◯助役（武田正）
空港アクセス鉄道の質問のうち、残余についてお答えをいたします。
初めに、第三セクターによる鉄道の経営状況についてでございますが、これは、旧国鉄からの路線継承等の民営化の経緯やその地域の実情等、それぞれについて異なる事情はございますが、概してその経営が厳しい状況に置かれているものと認識をいたしております。
県の東西線事業への協力につきましては、県との合意内容は、市が主体的に対応し、県は事業の推進に積極的に協力するということでございまして、今後、事業の進捗に応じて県との間において許認可等を含めさまざまな場面が予想されますので、具体的な協力内容について協議をしてまいりたいと考えております。
次に、名取市との合併についての話し合いはなかったのかというお尋ねでございますが、今回の話し合いは、
仙台都市圏の
総合交通体系整備、とりわけ仙台
空港アクセス鉄道の整備が趣旨の協議でありましたので、御指摘の件については話し合いをいたしておらないところであります。
以上でございます。
32: ◯財政局長（瀬川安弘）市債の発行が制限されるような場合の措置についての御質問にお答えをいたします。
起債制限比率が二〇％以上になりますと、一般単独事業債などの起債が原則として許可されないこととなりまして、本市独自の施策が大きく制限されることになりますことから、これまでも市債の抑制に努めますとともに、発行に当たりましては、極力地方交付税措置の伴う市債の活用を図ってまいったところでございます。
しかしながら、平成十年度の補正予算、平成十一年度の当初予算におきまして市債の増額を行っておりますことから、将来的には
起債制限比率も二〇％に近い水準にまで近づくものと見込まれます。非常に厳しい状況になるものと認識しておりますが、現時点においては、緊急な課題であります景気対策等に前向きに取り組む必要があるものと考え、将来の負担も踏まえつつ今回の市債の発行額を定めたところでございます。
いずれにいたしましても、市債の発行が将来の本市の財政運営に大きな影響を与えますことから、随時財政見通しを踏まえながら、できるだけ市債の発行を抑制してまいりたいと存じます。
以上でございます。
33: ◯市民局長（加藤建次）青少年健全育成事業について、市長答弁以外の御質問にお答えいたします。
まず、平成十一年度の青少年健全育成事業の進め方についてでございますが、平成十年度に引き続き、家庭、学校、地域が一体となった環境づくりのために地域で活動している各種の青少年健全育成団体の連携、支援を図るとともに、地域に密着した活動を行っている子供会育成会などの運営、活動を支援してまいります。
さらに、青少年を取り巻く環境が大きく変化してきていることから、平成四年に策定いたしました現行の仙台市青少年育成計画の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
また、青少年の意識調査につきましては、この青少年育成計画の見直しの中で、必要に応じて実施してまいりたいというふうに考えております。
次に、社会参加を含めた青少年団体活動の現状ということでございますが、各区の文化センターなどを利用して文化芸術活動などを展開しているグループや、ＮＰＯ、ボランティア活動などへの若い方々の参加がふえる傾向にある一方、地域に根差した青少年団体活動が展開しにくい状況になっているというふうに認識しておりまして、多面的にこれらの活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、地域においての健全育成の現状と地域における青少年の位置づけについてでございますが、学校週五日制の完全実施を目前にいたしまして、学校や家庭の教育力と同様に地域社会の教育力も重視されておりまして、その担い手である子供会育成会の果たす役割は大変大きなものと考えております。
昨年、青少年問題協議会におきまして青少年の健全育成を進めていく上での重要な施策の一つとして、子ども会活性化方策についての提言をいただいておりまして、この提言を踏まえ、育成会やＰＴＡへの情報の提供を積極的に行うなど、地域における青少年の健全育成を推進してまいりたいと考えております。
次に、各町内での青少年活動組織の結成を呼びかけてはとのお尋ねでございますが、先ほどもございましたように、青年団などに代表される地域密着型の青少年活動は、時代の趨勢から、本市においても年々運営が難しくなってきているようでございます。
現代の青少年は、町内などの地域の枠にとらわれず、ＮＰＯ活動のような公共性を持った活動にも意義を見出し、大きな力を発揮するようになってきておりまして、青少年健全育成のためにどのような活動組織の育成が望ましいかを、現代の青少年のニーズを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、成人式についてでございますが、かねてよりそのあり方が問題となっておりまして、他都市の開催状況調査や新成人へのアンケートなどを実施いたしましたところ、各政令指定都市におきましては、全市一会場開催が多数を占めておりまして、また新成人からも、厳粛な式典や直接市長の話を聞きたいといったような声が寄せられました。
大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ますという理念に沿いまして、ことしは式典を重視し、全市一会場で開催をいたしたところでございます。中にはまじめな参加者も数多く見受けましたが、式典会場に入らなかった方も多く、また、講演会において私語や携帯電話が多かったといったことは大変残念なことでございまして、次回への課題と受けとめております。
今後、今回の成人式の実行委員を初め多くの方々の御意見を伺いながら、成人式のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
34: ◯健康福祉局長（佐藤直敏）私からは、介護保険制度に関する御質問と、スポーツ振興と健康増進等のうち、健康福祉局に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、介護保険制度の導入に向けての取り組みについてでございますが、この制度は二十一世紀の高齢社会を迎えるに当たり、老後の最大の不安要因であります介護の問題を社会全体で支えるものでございます。
本市におきましては、これまで介護基盤の整備に努力いたしますとともに、高齢者の方々の状況の把握や課題の洗い出し等に努めてまいったところでございます。これから実施体制を整備し、施策を決定していくに当たりまして、高齢者が住みなれた自宅あるいは地域で、人間としての尊厳を失うことなく、心豊かに生活を送ることができるような社会を目指しまして、制度の円滑な実施に遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、介護支援専門員の養成、確保についてでございますが、これまで国が示した資料から推計いたしますと、県内では九百人程度、本市におきましては三百人程度の介護支援専門員が必要と考えてございます。
昨年県が実施いたしました実務研修受講試験の合格者は、県内で約千五百人というふうに伺っておりますので、その方々の状況など不明の部分はございますが、今後必要な人数の確保に努力してまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホーム等の施設整備についてでございますが、平成十年度末における高齢者保健福祉計画の達成状況は、特別養護老人ホーム千五百三十六床で九二・八％、老人保健施設千百十床で八二・二％となります。
また、平成十一年度におきましては、特別養護老人ホームを二カ所で計二百床、老人保健施設を二カ所で計二百床、グループホームを新たに四施設、それぞれ整備いたす予定でございます。
このように、基盤整備に重点的に取り組むことによりまして、平成十一年度末における施設整備につきましては、おおむね計画目標を達成できるものと考えておるところでございます。
なお、特別養護老人ホームにつきましては、待機者の状況もございますので、在宅サービス等の活用をいただくほか、現在策定を進めております介護保険事業計画を踏まえ、整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、医療機関等システムの形成についてでございますが、市民に対するわかりやすい医療機関情報の提供や、必要な医療を受けることができる環境整備などが必要と認識いたしておるところでございます。
本市といたしましては、医療を核とした保健・福祉・医療の総合的な提供を図るため、在宅療養支援推進事業を進めており、医療機関情報のマップ作成や医師、看護婦、福祉職のネットワークの強化、在宅ケア連絡会との連携のもとに、往診可能な医師を紹介するなどの事業を行ってまいったところでございます。
今後、介護保険制度の実施に際しましては、かかりつけ医がますます重要になりますことから、かかりつけ医制度を積極的に普及していくことを含め、関係団体との連携をさらに推進してまいりたいと考えております。
次に、要介護認定の公平性の確保についてでございますが、この要介護認定は、被保険者に対する保険給付の上限額を決定するという非常に重要なものでございますので、本市におきましては、平成九年度に宮城野区で、本年度におきましては昨年の九月から十一月にかけまして全区で、要介護認定等のモデル事業を実施いたしたところでございます。
その結果、不十分と思われる点が幾つかございましたので、この不十分な点につきましては国に対して改善を要望いたしておるところでございますが、本年十月から開始する予定となっております要介護認定につきましては、調査員の資質の向上や審査会の運営のあり方、委員の構成などについて検討を加えまして、公平でかつ信頼性のある認定が行えるよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。
次に、地域の高齢者の現状把握についてでございますが、これまで地域における保健婦活動や各区における高齢者総合相談窓口等において現状を把握いたしますとともに、民生委員の協力をいただきまして、寝たきり高齢者やひとり暮らし高齢者の実態調査を行い、地域の高齢者の現状把握に努めてまいったところでございます。
また、昨年八月から十月にかけまして実施いたしました高齢者実態調査の集計、分析作業を、本年度末を目途に現在進めておりまして、これにより高齢者の方々の生活環境や介護サービスを利用している高齢者の方々の状態像、サービスに対する利用意向等を把握した上で、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の中で生かしてまいりたいと考えております。
次に、
財源見通し等についてでございますが、
財源の確保につきましては、急速な高齢化の進展の中で極めて重要な課題であると認識いたしております。現在作業を進めております介護保険事業計画の策定の中で、要援護高齢者の人数や必要な介護サービス総量の推計を行いながら、必要な
財源の確保に向けて努力してまいる所存でございます。
次に、サービスの上乗せ等についてでございますが、介護保険制度への移行に際しましては、保険給付に市町村独自の判断で上乗せ等を行うことや、保険給付以外の施策として実施することなども検討する必要があると考えておりますが、その際には、保険料等による適正な負担を考慮し、実施しなければならないものと認識いたしており、今後、介護保険制度におけるサービス水準と現行サービスとの関係を十分考慮いたすとともに、介護保険事業計画策定委員会等の意見も踏まえながら、必要な対応策を検討してまいりたいと考えております。
次に、痴呆等脳疾患を有する方に対する認定についてでございますが、痴呆の方に対します認定調査や判定は難しい点がございます。痴呆の方は、日によって、あるいはまた時間によって状態が異なる場合が多く、限られた時間の中での調査だけでは的確な調査結果が得られないことも想定されますので、御家族を初めサービス提供等関係者からの意見聴取を行うなどいたしまして、その結果を調査内容に反映させ、適正な審査判定が行われますよう努めてまいりたいと考えております。
35: ◯副議長（池田友信）時間を延長いたします。
36: ◯健康福祉局長（佐藤直敏）（続）また、成人健康診査に脳の健康診断を取り入れることについてでございますが、御指摘のように、要介護状態を予防し、介護負担の軽減を図るためにも、脳血管疾患や老人痴呆の予防を図り、健康寿命を延ばすことが重要であると考えておるところでございます。
脳疾患の予防対策といたしましては、基本健康診査の受診率向上や栄養、運動など生活習慣改善の普及啓発に取り組んでおりますが、脳の健康診断の導入につきましても、検査体制、経済効率、精密検査や治療方法の確立などの状況を踏まえながら、今後研究いたしてまいりたいと考えております。
次は、スポーツ振興と健康増進等に関する御質問でございますが、まず市民の健康管理状況とスポーツの必要性につきましては、スポーツは、運動、栄養、休養の三つの柱の一つとして生活習慣の改善を図る上で大変重要なものと認識いたしております。
健康づくりにつきましては、昨年、長期構想といたしまして仙台健康づくり構想二〇二〇を策定いたしたところでございますが、本構想では、市民がみずから健康状態を把握し、日常的に運動を取り入れて、生活習慣の改善を推進することといたしております。
本市といたしましては、市民が健康度に応じた健康づくりを実践していくために、健康増進センターや各区保健福祉センターを中心として、大学や民間施設などの関係団体と健康づくりのネットワーク事業を推進してまいりたいというふうに存じます。
最後に、健康スポーツマップの作成についてでございますが、現在、各区保健福祉センターにおきまして、健康教室や健康診査の事後指導などの際に健康手帳を交付し、健診の結果や体重、血圧などを記録し、みずからの健康管理に御利用いただいております。今後さらに工夫を加えまして、市民の健康づくりに資してまいりたいと存じます。
以上でございます。
37: ◯環境局長（千葉邦彦）私からは、環境美化推進に関する二点の御質問についてお答えをいたします。
まず初めに、これまでの取り組みについてでございますが、本市では、市民の理解と協力により、まちぐるみ清掃や杜の都クリーンウォーキング、市内六地区でのまち美化推進モデル地区事業による美化清掃活動を実施してまいりました。
また、仙台まち美化懇話会の設置や、各区でのポイ捨てごみから
まちづくりを考えるフォーラムの開催などを通じまして、幅広い市民の皆様からごみの散乱の防止に関する御意見をいただくなど、市民参加の手法でこの問題の解決に取り組んでまいりました。
新年度の事業に関する基本的な考え方についてでございますが、市民意見を反映させた行動計画を策定するとともに、ごみの散乱防止に取り組んでいる自主的な活動団体や企業等が連携するネットワークの構築を図り、市民、事業者及び市の協働による快適な
まちづくりを推進するための効果的な事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、ボランティアによる監視体制についてでございますが、このたびの条例の趣旨から、行政による総合的な施策の展開に加え、市民の皆様の自主的な活動への支援を行うことで活動の輪を広げ、ポイ捨てしにくい社会的環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
そのため、御提案のように、さまざまなボランティア団体の皆様の御協力をいただきながら、快適な
まちづくりを進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
38: ◯経済局長（加藤豊）私からは、農政関連の三点の御質問にお答えいたします。
まず、米の関税化が農家経済に与える影響についてでございますが、本年四月からの米の関税措置への切りかえにつきましては、内外価格差に基づく適切な関税相当量を設定することにより、当面の間、米の輸入量の増加にはつながらないものと考えており、農家経済への直接的な影響は少ないものと考えております。
次に、減反への対応等についてでございますが、減反への対応につきましては国境措置として適切な関税相当量が設定されることなどから、国産米の需給調整に対する影響は少ないものと考えております。
また米価への影響についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、当面米の輸入量の増加にはつながらないものと考えており、米価への影響は少ないものと考えております。
今後とも、稲作経営農家に影響を及ぼさないよう、国においては関税率の下げ幅の圧縮に努めていただくとともに、本市においても後継者が意欲を持って経営に取り組める環境づくりを進めていくことが何よりも必要であるというふうに考えております。
最後に、農業振興法改正案に対する所見についてでございますが、国におきましては、農地面積の減少や耕作放棄地が増大する中、安定的な食糧危機の基盤となる優良農用地の確保を図るとともに、農業振興地域の総合的かつ計画的な整備を推進するため、今国会に改正案が上程されるというふうに伺っておるところです。
しかしながら、現段階では具体的な内容等が明らかになっておりませんことから、これからの国会審議などの経過を注意深く見守り、現在進めております本市の農業振興地域整備計画の見直しと整合が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
39: ◯教育長（小松弥生）私からは、総合運動公園の建設とスポーツ振興についての御質問にお答え申し上げます。
本市のスポーツ施設の現状につきましては、平成六年に策定いたしました仙台市スポーツ施設整備基本計画に基づきまして、県施設などとの役割分担も踏まえ、身近なスポーツ施設を重点に整備を進めてきたところでございます。
大規模な公認の野球場や陸上競技場などを含めた本市独自の総合運動公園建設の御提言でございますが、県が、宮城野原公園総合運動場に加えて、新たに利府町に総合運動公園を建設している状況の中で、広域的な視点も加えて、その必要性を検討すべきものと考えております。
宮城野原総合運動公園の移管についての御質問でございますが、県からの打診は今のところございませんが、県の考え方が示された時点で対応してまいりたいと考えております。
スポーツ振興の基本的な考え方でございますけれども、スポーツは、体を動かすことを通じて、爽快感や達成感、さらには連帯感を満たし、健康の保持増進や体力の向上に寄与するものであり、その振興は、心身ともに健康な市民生活をつくり出し、ひいては豊かな都市文化の創造にも重要な役割を果たすものと考えております。したがいまして、幼児から高齢者までが参加できる多様な生涯スポーツの振興策を進めてまいりたいと存じます。
市民総合体力テストの実施についての質問でございますが、現在、仙台市体育館、青葉体育館、勤労者体育館及び泉体育館におきまして、随時体力測定を行いまして、体力に見合った運動の指導を行っております。また、体育の日の市民スポーツレクリエーションフェスティバルにおいても、体力測定を実施いたしております。
今後、さらに一人でも多くの市民に気軽に参加していただけるような方策について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
40: ◯交通事業管理者（佐藤政一）仙台
空港アクセス鉄道建設に関連いたしましてのリムジンバス等の営業の見通しについてでございますけれども、御指摘のとおり、仙台空港の国際化に合わせまして、所要時間の短縮や利用者の利便性向上を図ってきておりまして、仙台空港への主要なアクセス手段としてその役割を果たしているところでございます。
しかしながら、仙台
空港アクセス鉄道の開業時には、大幅な空港までの時間短縮などが図られることから、バスから鉄道へ多くの利用客がシフトするものと思われますので、リムジンバスにつきましては大幅な見直しは避けられないものと存じますが、今後の計画の進捗状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
なお、リレーバスにつきましては、交通局といたしましては、リムジンバスのネットダイヤ化に合わせまして廃止する方向で進めておりますが、その後につきましては他の事業者が運行する見込みとなってございます。
以上でございます。
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41: ◯副議長（池田友信）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42: ◯議長（池田友信）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、来る二月二十二日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後五時十分延会...